# イー・ガーディアン（6050） （開示事項の経過）当社親会社による中間持株会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20231215503865
種別: 発生事実
開示日: 2023-12-15
Komoriの読み（0-100）: 31
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

親会社が、サイバーセキュリティ事業を集約・拡大するための中間持株会社「サイリーグホールディングス株式会社」を設立することを決定しました。将来、親会社が保有する当社株式の全てを同社へ移管する予定ですが、時期や方法などは未定です。

## 会社が挙げた理由

サイバーセキュリティ事業の推進に必要な知見を集約し、大胆な発想に基づく機動的な意思決定を可能とする経営体制を確立するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 中間持株会社設立
- 発生日: 2023年12月15日（設立に関する決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社チェンジホールディングスおよび設立予定のサイリーグホールディングス株式会社
- 対象拠点・対象製品: サイリーグホールディングス株式会社（本店所在地：東京都港区虎ノ門３-17-１ TOKYU REIT 虎ノ門ビル６階）
- 原因: サイバーセキュリティ事業の推進に必要な知見を集約し、大胆な発想に基づく機動的な意思決定を可能とする経営体制を確立するため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 今後の当社の業績に与える影響は軽微であると考えます
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: サイリーグホールディングス株式会社は2023年12月中に設立し、2024年2月に営業を開始する予定。チェンジＨＤが所有する当社株式の全てを、第三者割当による当社株式の発行から1年以上経過した後に移管する予定だが、具体的な時期、方法および条件は未定で、今後当社と協議して決定する予定。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の当社の業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「今後の当社の業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「今後の当社の業績に与える影響は軽微であると考えます」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「資本金 99 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「中間持株会社設立の背景及び理由」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「資本金 99 百万円」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「設立に関する決議日 2023年12月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「サイリーグホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「資本金 99 百万円」「設立に関する決議日 2023年12月15日」「設立日 2023年12月中」「営業開始日 2024年２月（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「２．中間持株会社の概要（予定）」「３．日程」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「設立日 2023年12月中」「営業開始日 2024年２月（予定）」「移管することを予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」「2023年８月２日付で開示いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「設立年月日 2023 年 12 月中」「営業開始日 2024年２月（予定）」「具体的な時期、方法及び条件は未定」「軽微であると考えます」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の親会社である株式会社チェンジホールディングス」「株式会社チェンジホールディングス：100％」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は中間持株会社の設立および株式移管予定について記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年８月２日付で開示いたしました」と過去開示を参照しているのみ」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社を設立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）