# イー・ガーディアン（6050） 2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20231106579305
種別: 決算
開示日: 2023-11-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

2023年9月期は、EC・フリマサイト向け顧客サポートや広告審査、サイバーセキュリティ事業が伸びて売上高は1.3％増となった一方、中型案件の減少や新拠点の初期投資などで営業利益は21.7％減となった。2024年9月期は、売上高13,300百万円、営業利益1,940百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

EC・フリマサイトのカスタマーサポートや広告審査業務、脆弱性診断サービス・WAFの拡大があった一方、新型コロナウイルスワクチン関連業務など一部中型案件の減少、博多センターの新規開設による初期投資、一部の低収益案件の影響があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年10月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":11909,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3}
- 営業利益: {"value":1778,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7}
- 経常利益: {"value":1806,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1229,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}
- １株当たり当期純利益: 122円74銭
- 売上高営業利益率: 14.9
- 自己資本比率: {"当期末":81,"前期末":77}
- 総資産: {"value":9112,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7386,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1262,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-140,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-328,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5749,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":13300,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7},"営業利益":{"value":1940,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"経常利益":{"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":7.9},"純利益":{"value":1260,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":26,"revised_forecast":27,"change":1,"change_rate":3.8,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 21.2
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":101929,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"貸倒引当金戻入額","金額":{"value":188,"unit":"千円"}}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","金額":{"value":1054,"unit":"千円"}},{"項目":"固定資産除却損","金額":{"value":1616,"unit":"千円"}},{"項目":"訴訟関連費用","金額":{"value":19507,"unit":"千円"}},{"項目":"資本業務提携・増資関連費用","金額":{"value":100000,"unit":"千円"}}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 株式会社チェンジホールディングスによる公開買付けが成立し、第三者割当増資の払込みも完了した結果、同社が当社の親会社となった。第三者割当増資では普通株式1,527,716株を発行し、発行価額の総額は3,206,675,884円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10405800
- 期末自己株式数: 412854
- 業績の増減要因: EC・フリマサイトのカスタマーサポートや広告審査業務が堅調に拡大し、サイバーセキュリティ事業も脆弱性診断サービスやWAFの拡販により伸長した。一方、新型コロナウイルスワクチン関連業務など一部中型案件の減少、博多センターの新規開設による初期投資、一部の低収益案件の影響により、前年同期比で増収減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.3％増」、営業利益は「前年同期比21.7％減」、経常利益は「前年同期比21.9％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比27.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「11,909百万円、1.3％増」、営業利益「1,778百万円、△21.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,778百万円、経常利益1,806百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,229百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2024年９月期通期の営業利益予想は「1,940百万円、9.1％」、2023年９月期実績は「1,778百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年９月期の年間配当は「26.00円」、2024年９月期予想は「27.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「事業投資に優先配分するとともに、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、持続的増配にも努めていく方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として「訴訟関連費用19,507千円」「資本業務提携・増資関連費用100,000千円」などを計上し、特別損失合計は「122,178千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネットセキュリティ事業の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2023年９月期「14.9％」、2022年９月期「19.3％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年９月期「81.0％」、2022年９月期「77.0％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「1,262百万円」、前期「1,655百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「EC・フリマサイトのカスタマーサポートや広告審査業務が堅調に拡大」「一部中型案件の減少」「脆弱性診断サービスやWAFの拡販により大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「中型案件の減少、博多センターの初期投資、低収益案件の影響などは記載されているが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価・コストの上昇」「経済的な見通しは依然として不透明」、自社施策として「サービスラインナップの拡充」「新たなサービスの提供」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増収減益となりました」と記載し、次期は「見込んでおります」、将来記述は「一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年10月１日～2023年９月30日」とされ、売上高11,909百万円、営業利益1,778百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢の長期化」「主要各国での金融引き締め」「物価・コストの上昇」「サイバー攻撃のリスク」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立」「2023年10月11日にチェンジHDの払込手続きが完了」「チェンジHDは、新たに当社の親会社に該当」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「カスタマーサポートサービスや監視業務の受注が好調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業務内容や「受注が好調」「需要が増加」などの定性的説明はあるが、該当する数値KPIの記載はない。」）