# イー・ガーディアン（6050） 親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20231030574353
種別: 発生事実
開示日: 2023-10-30
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

チェンジホールディングスが第三者割当増資により当社の議決権所有割合を43.20％から50.73％に引き上げ、当社の「その他の関係会社」から「親会社」になりました。

## 会社が挙げた理由

チェンジホールディングスを割当先とする第三者割当増資が2023年10月11日付で完了したことを踏まえて検討した結果、同社が当社の親会社に該当すると結論付けたためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2023年10月11日（本第三者割当増資が完了し、チェンジＨＤが当社の親会社に該当することとなった日）
- 認知日・通知受領日: 2023年10月11日（本第三者割当増資の完了を踏まえて親会社に該当すると結論に至った日）
- 対象となる主体: イー・ガーディアン株式会社、株式会社チェンジホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 当社普通株式（チェンジＨＤを割当先とする第三者割当による新株式発行）
- 原因: チェンジＨＤを割当先とする第三者割当による新株式発行が完了したため
- 業績への影響額: 具体的な影響額は未定（会計区分の記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 具体的な影響額は未定。今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 43,169個（43.20％）、2023年10月10日
- 異動後の議決権所有割合: 58,446個（50.73％）、2023年10月11日
- 今後の見通し: 当社株式の上場は維持される見込み。チェンジＨＤは、サイバーセキュリティ業界の再編を行うための中間持株会社を2023年12月末までを目途に設立することを予定しており、第三者割当増資の完了から1年以上経過した後に、保有する当社株式の全てを同中間持株会社へ移管する予定。ただし、具体的な時期、方法及び条件は未定で、今後当社と協議して決定する
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本異動が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「チェンジＨＤは当社の親会社に該当するとの結論に至りました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「議決権の数（議決権所有割合）」として43.20％、50.73％が記載されている一方、「具体的な影響額は未定」とされています。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題は「親会社及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「本第三者割当増資は当社株式の上場廃止を企図するものではなく、今後も当社株式の上場は維持される見込みです。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「本異動が当社の業績に与える具体的な影響額は未定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年10月11日付で、当社の親会社に該当することとなりました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社チェンジホールディングス」および「当社の普通株式5,844,624株を所有」と記載されています。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前は「43,169個（43.20％）」「2023年10月10日」、異動後は「58,446個（50.73％）」「2023年10月11日」と記載されています。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における株式会社チェンジホールディングスの所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「チェンジＨＤは当社の親会社に該当するとの結論に至りました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2023年10月３日付の『株式会社チェンジホールディングスによる当社株券に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ』において」と記載されています。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より拡大（原文: 「異動前は「その他の関係会社及び主要株主である筆頭株主」「43.20％」、異動後は「親会社及び主要株主である筆頭株主」「50.73％」と記載されています。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「上場は維持される見込み」「2023年12月末までを目途に設立することを予定」「具体的な時期、方法及び条件は未定」と記載されています。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「チェンジＨＤを割当先とする第三者割当による新株式発行」が完了したと記載されています。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社のその他の関係会社である株式会社チェンジホールディングスが、2023年10月11日付で、当社の親会社に該当することとなりました」と記載されています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査等に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2023年10月３日付の…お知らせにおいて」と過去の開示を参照しているのみです。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「第三者割当による新株式発行が完了したことを踏まえて検討した結果」と記載されています。」）