# イー・ガーディアン（6050） 株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20220228597092
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-02-28
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

株式報酬制度を継続するため、会社が保有する自己株式34,000株を信託銀行に処分することを決議した。処分価額は1株2,574円で、処分総額は8,751万6,000円。

## 会社が挙げた理由

取締役の報酬と株式価値との連動性を明確にし、株価上昇のメリットだけでなく下落リスクも株主と共有させることで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式34,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,574円
- 発行価額の総額: 87,516,000円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年3月16日
- 割当予定先: 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 0.33％（2021年9月30日現在の発行済株式総数に対する割合、および総議決権個数に対する割合）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,405,800株（2021年9月30日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年2月25日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値2,574円。直近1か月平均2,647円から▲2.76％、直近3か月平均3,078円から▲16.37％、直近6か月平均3,175円から▲18.93％。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）。人数・割当株数の内訳はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（全員社外取締役）は処分価額が合理的で特に有利な処分価額に該当せず適法である旨の意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社取締役会は、本日、株式報酬として自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数　当社普通株式34,000株」／「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分は…受託者…に対して行うものであります」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「その希薄化の規模は…0.33％」／「本制度は…中長期的には当社の企業価値向上に繋がる」／「処分数量及び希薄化の規模は合理的であり、流通市場への影響は軽微」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年9月30日現在の発行済株式総数10,405,800株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年12月20日…及び2021年12月22日…において本制度の一部変更及び制度継続を承認」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし…貢献意欲を高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分総額　87,516,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬として自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本自己株式処分は、本制度導入のために設定済みである信託…の受託者…に対して行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　三井住友信託銀行株式会社（信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2022年2月25日…の終値である2,574円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,574円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 手続は不要（原文: 「「希薄化率が25％未満であること、支配株主の異動を伴うものでないことから…手続きは要しません」」）