# イー・ガーディアン（6050） 調査委員会の調査報告書の受領および役員報酬の減額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6050/disclosure/20211111431257
種別: 発生事実
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/6050

## 何が変わったか

子会社元代表取締役による不適正な支出、債務負担、粉飾行為について調査委員会の報告書を受領し、不正の事実と内部統制上の問題を公表した。経営責任を明確にするため、社長と専務取締役の報酬を3か月間減額する。

## 会社が挙げた理由

調査委員会の最終報告を真摯に受け止め、経営責任を明確にするため。再発防止策については、子会社管理、M&A時のデュー・デリジェンス、内部監査、経理業務フローを強化するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 調査委員会の調査報告書の受領および役員報酬の減額
- 発生日: 2021年11月11日（調査報告書受領および役員報酬減額決議）
- 認知日・通知受領日: 2021年8月6日以後（銀行口座残高との照合により不正の疑いが発覚）
- 対象となる主体: 株式会社グレスアベイル（当社の連結子会社）、イー・ガーディアン株式会社
- 対象拠点・対象製品: 株式会社グレスアベイルの銀行口座、経理業務および取引
- 原因: 株式会社グレスアベイル元代表取締役による独断の不正行為、銀行取引記録・契約書・請求書等の偽造、ならびに子会社管理体制・内部統制システム構築の遅れ
- 業績への影響額: 43,111千円の不適正支出。その他、ファクタリング手数料38,433千円等の影響がある。未収入金については全額に貸倒引当金を計上
- 計上する会計期間: 過年度および各四半期（2019年1月1日から2021年9月30日までの調査対象期間）
- 業績予想への影響: 本書類では業績予想への影響額を示さず、別途開示の過年度訂正に関するお知らせを参照としている
- 訴訟・手続きの種類: 調査委員会による社内調査
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 不正行為に基づくa氏への返還請求権ないし損害賠償請求権。回収可能性を現時点で見込めないため全額について貸倒引当金を計上
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 2021年8月31日に調査委員会を設置。委員長は楠美雅堂、委員は瀧澤秀俊、大川康平、峯尾商衡、藤倉邦之。外部専門家として弁護士・公認会計士等が関与
- 再発防止策: 子会社に対する管理監督強化、子会社含む取締役へのコンプライアンス研修実施、子会社社長の当社経営会議へ出席義務化、子会社経理業務の当社への委託、上記内容の関係会社管理規程への明文化、Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスの強化、当社内部監査部門の強化、子会社経理業務フローの見直し、担当者及び承認者の職務分離、業務分掌規程及び職務権限規程への明文化
- 役員の責任: 代表取締役社長は月額基本報酬の20％減額、専務取締役は月額基本報酬の10％減額。対象期間は2021年11月から2022年1月までの3か月間
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 再発防止策を実行し、全社を挙げて信頼の回復に努める。a氏に対して不正流出資金の回収を図る
- 続報の予定: 本件に関して新たに開示すべき事項が発生した場合には適宜情報開示を行う

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「過年度の業績を訂正」「当該未収入金の回収可能性を現時点で見込めないことから、その全額について貸倒引当金を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「極めて計画的で悪質な不正が長期間にわたって繰り返された」「当社の損失も甚大なものとなった」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「業績訂正の範囲と影響額につきましては、本日開示の『過年度に係る有価証券報告書等の及び決算短信等の訂正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「合計で43,111千円」「合計38,433千円の手数料」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社子会社元代表取締役」「ＧＡ社における不正行為」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する停止の記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「合計で43,111千円のＧＡ社資金がa氏に不適正に支出されていたものと認定」「合計38,433千円の手数料」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2019年1月1日から2021年9月30日まで」「2021年11月から2022年1月まで３ヶ月間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文日付「2021年11月11日」および「本日、当調査委員会より…調査報告書が当社取締役会に提出」「本日開催の取締役会」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社グレスアベイル」「当該元代表取締役」「八重洲口座及び管理口座」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年1月1日から2021年9月30日まで」「合計で43,111千円」「合計38,433千円」「2021年11月から2022年1月まで」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「本日開示の『過年度に係る有価証券報告書等の及び決算短信等の訂正に関するお知らせ』をご参照ください」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「下記の再発防止策を実行してまいります」「引き続きa氏に対し、これらの回収を図っていく必要がある」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2021年８月31日に開示いたしました『当社子会社元取締役の不正行為に関するお知らせ』のとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「調査委員会より…調査報告書…が提出されました」「再発防止策を実行してまいります」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「その他本件に関して新たに開示すべき事項が発生した場合には適宜情報開示を行ってまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「社外取締役及び外部専門家を中心に構成される調査委員会」「外部から専門的知見を有する弁護士を加えて構成」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「不正行為のすべてを網羅したものとの確信に至っているものではない」「事実認定が変更され、または追加・削除されるべき可能性があることを保留」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「不適正な支出行為」「粉飾行為」「内部統制システムの構築の遅れ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社が100％を出資する連結子会社であるＧＡ社」「ＧＡ社における不正行為」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「調査委員会による調査の記載はあるが、訴訟・行政手続きの記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 過去の開示を訂正（原文: 「「過年度の業績を訂正し、過年度有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過年度決算短信等の訂正を本日提出いたしました」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「子会社に対する管理監督強化」「Ｍ＆Ａにおけるデュー・デリジェンスの強化」「当社内部監査部門の強化」「子会社経理業務フローの見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「代表取締役社長：月額基本報酬の20％減額」「専務取締役：月額基本報酬の10％減額」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主および投資家の皆様をはじめ、関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます」」）