# イトクロ（6049） 2026年10月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6049/disclosure/20260610567183
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/6049

## 何が変わったか

2026年10月期中間期は、売上高が前年同期比12.4％減となった一方、営業利益は30.0％増、経常利益は29.8％増、中間純利益は57.8％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

教育業界ではオンライン集客の重要性や効率的なマーケティング手法へのニーズが高まり、チラシ・イベント向け広告予算のWEBへの移行とインターネット広告への出稿比率の増加が続いているとしています。また、学習塾ポータルサイト領域では広告単価の高騰が継続していると説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年11月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":1695,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.4}
- 営業利益: {"value":243,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8}
- １株当たり当期純利益: 9.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"91.5%","前期末":"91.9%"}
- 総資産: {"value":10147,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9451,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45381,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3081676,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2585,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3211220,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"3,000〜3,400","unit":"百万円","yoy_pct":"△18.2〜△7.3"},"営業利益":{"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":32.3},"純利益":{"value":310,"unit":"百万円","yoy_pct":82.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35286,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権消却益","value":3351,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":919,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":22680000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2392908,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育業界におけるオンライン集客ニーズの高まり、広告予算のWEBへの移行、インターネット広告への出稿比率の増加、学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰の継続。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期1,695百万円、通期予想は3,000〜3,400百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益243百万円、通期営業利益予想400百万円。中間期売上高1,695百万円、通期売上高予想3,000〜3,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比12.4％減、営業利益は30.0％増、経常利益は29.8％増、中間純利益は57.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高1,695百万円（前年同期比12.4％減）、営業利益243百万円（同30.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益243百万円、経常利益302百万円、中間純利益185百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想400百万円、対前期増減率53.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年10月期の年間配当合計0.00円、2026年10月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針に関する数値目標の記載は確認できない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権消却益3,351千円」、特別損失「固定資産除却損919千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損919千円」。減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、インターネット・メディア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄に売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期91.5％、前事業年度91.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」「△45,381千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「学習塾ポータルサイト領域における広告単価の高騰が引き続き継続」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は広告予算のWEB移行、インターネット広告出稿比率、広告単価高騰などの定性的記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「教育業界では」「オンライン集客の重要性」「広告予算のWEBへの移行」「広告単価の高騰」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間会計期間の売上高は…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2025年11月１日～2026年４月30日」、売上高1,695,103千円、営業利益243,051千円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の業績数値が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題に「〔日本基準〕（非連結）」と記載され、連結範囲変更の「有」の記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に該当する具体的な記載は確認できない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高の記載は確認できない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務諸表以外の事業指標の数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載は確認できない。」）