# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） 特別損失の計上及び2026年5月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20260715594408
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

2026年5月期の通期実績を、2026年1月14日公表の予想と比較した結果、売上高はほぼ予想どおりだった一方、営業利益・経常利益は下振れした。特別損失の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は134百万円の黒字予想から11百万円の赤字実績となった。

## 会社が挙げた理由

メディア事業及び新規事業は概ね想定どおりに推移した一方、Gホールディングス事業で、2027年5月期にリリース予定のタイトルに係る広告宣伝費を先行投資したこと、運営タイトルのサービス終了に伴う前渡金の未消化残高を費用計上したことなどにより費用が増加し、営業利益が予想を下回った。また、固定資産の減損損失69百万円及び投資有価証券評価損60百万円を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益が予想を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":6450,"revised_forecast":6441,"change":-8,"change_rate":-0.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":250,"revised_forecast":186,"change":-63,"change_rate":-25.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":360,"revised_forecast":354,"change":-5,"change_rate":-1.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":134,"revised_forecast":-11,"change":-145,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.6,"revised_forecast":-0.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年５月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年１月14日
- 前期実績: 売上高6,098百万円、営業利益575百万円、経常利益325百万円、親会社株主に帰属する当期純利益78百万円、１株当たり当期純利益3.29円銭（2025年５月期）
- 修正の理由: Gホールディングス事業で、2027年５月期にリリース予定のタイトルに係る広告宣伝費を先行投資したこと、運営タイトルのサービス終了に伴う前渡金の未消化残高を費用計上したこと等により費用が増加した。また、減損損失69百万円及び投資有価証券評価損60百万円を計上した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失69百万円、投資有価証券評価損60百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026年５月期通期連結業績予想と実績値との差異」及び「今回実績値（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026年５月期通期（2025年６月１日~2026年５月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に売上高の増減額△8、営業利益△63、経常利益△5、親会社株主に帰属する当期純利益△145が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益の増減率は「△25.6」、親会社株主に帰属する当期純利益は前回予想134百万円に対し今回実績△11百万円である。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の増減率は「△0.1」、営業利益の増減率は「△25.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「通期連結業績予想」、本文に「連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は「△145」だが、増減率は「―」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率は「△0.1」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「今回実績値は「△11」百万円、前期実績は「78」百万円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「メディア事業及び新規事業は営業利益について概ね想定どおりに推移しました」と記載されているが、「据え置く」との記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失69百万円」及び「投資有価証券評価損60百万円を計上」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益については、『１．特別損失の計上について』に記載の特別損失の計上をしたことから業績予想を下回りました」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「Gホールディングス事業」「メディア事業及び新規事業」「運営タイトル」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「広告宣伝費を先行投資したこと」「前渡金の未消化残高を費用計上したこと」「減損損失69百万円」「投資有価証券評価損60百万円」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「減損損失及び投資有価証券評価損の金額は記載されている一方、広告宣伝費と前渡金の費用計上については金額の記載がない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「広告宣伝費を先行投資したこと」「運営タイトルのサービス終了に伴う」「市場価額及び財政状態や今後の見通しについて判定」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年５月期にリリースを予定しているタイトル」及び「減損損失69百万円」「投資有価証券評価損60百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 当期限り（原文: 「「運営タイトルのサービス終了に伴う前渡金の未消化残高を費用計上」「減損処理による投資有価証券評価損」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益については「費用が増加した結果、業績予想を下回りました」、当期純利益については「特別損失の計上をしたことから業績予想を下回りました」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社及び当社子会社は」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「2027年５月期にリリースを予定しているタイトルに係る広告宣伝費を先行投資した」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の差異理由には広告宣伝費、前渡金、減損損失及び投資有価証券評価損が記載されているが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026年７月15日」、対象期間は「2025年６月１日~2026年５月31日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題及び本文は「2026年５月期通期連結業績予想と実績値との差異」に関する説明であり、将来の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文及び業績差異表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「減損損失69百万円を計上いたしました」「投資有価証券評価損60百万円を計上いたしました」「差異が生じました」と記載されている。」）