# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） 2026年5月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20260715594110
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

2026年5月期は売上高が前年を上回り、修正計画並みで着地した一方、GH社の先行投資が長期化し、営業利益とEBITDAは修正計画を下回った。2027年5月期は、KDDIとの提携終了リスクに対応しつつ、AIを成長の軸に据えた事業構造への転換と一定の投資を進める方針を示した。

## 会社が挙げた理由

国内メディア市況が修正計画に織り込んだダウンサイドケースで推移したことに加え、GH社の先行投資フェーズが長期化したため。2027年5月期については、AIが成長ドライバーとなる事業構造への転換を優先し、利益の範囲内で一定の投資を行うとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年5月期 通期
- 売上高: {"value":6441,"unit":"百万円","yoy_pct":105.6}
- 営業利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年同期比△389百万円"}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: not_disclosed
- 売上総利益率: not_disclosed
- 営業利益率: not_disclosed
- 販管費: not_disclosed
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"5,094〜5,257百万円","営業利益":"50〜250百万円","EBITDA":"187〜387百万円","コアキャッシュ領域売上高":"4,316百万円","コアキャッシュ領域営業利益":"785〜920百万円","C/F積上げ型M&A領域売上高":"713百万円","C/F積上げ型M&A領域営業利益":"△75百万円","高成長オプション領域売上高":"68〜230百万円","高成長オプション領域営業利益":"△132〜△67百万円"}
- 通期予想に対する進捗率: 2026年5月期修正計画に対して、売上高99.9%、営業利益74.4%、EBITDA84.0%。セグメント別ではコアキャッシュ領域の売上高98.7%、EBITDA97.6%。
- 計画に対する自己評価: 売上高は修正計画通りの着地。営業利益及びEBITDAは下振れ。
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":205,"単位":"名","時点":"2026年5月末、連結ベース"}
- 業績見通しの前提: India Repo Rateは2024年12月時点6.50%、2026年2月時点5.25%。その他の通期予想前提の数値はnot_disclosed。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed。KDDIとの提携終了による28/5期以降のauサービスToday関連収益喪失リスクについて、個別の増減額は非開示。
- 中期経営計画の目標: {"従来目標":"27/5期時点でEBITDA900百万円、ROIC15%以上、IRR30%","変更":"財務目標は変更"}
- 財務目標: {"ROIC":"15%以上","IRR":"30%","EBITDA":"900百万円"}
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: DOE3%ベースの配当を堅持
- 自己株式取得: 25/5期に株主資本の1%相当の自己株式取得を実施。27/5期の新規取得枠はnot_disclosed。
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 予測市場の年間取引高は2025年約200億ドル、2030年予測約1兆ドル。スマホ競争促進法により2兆円超の市場が開放される見込み。
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: AIが成長ドライバーとなる事業構造への転換、AI Nativeな企業運営への変革、予測参加型ニュース体験の導入検討、ゲームエイトの攻略体験・トラフィック・SC事業のAI活用による拡張、生成AIを用いた生産性改革のBtoBサービス化、KDDIとのauサービスToday業務提携契約を2027年3月31日に終了予定、M&A対象領域をAI耐性が高い、または追い風の領域に絞り込み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高99.9％、営業利益74.4％、EBITDA84.0％。コアキャッシュ領域は売上高98.7％、EBITDA97.6％。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は修正計画通りの着地」「営業利益及びEBITDAベースでは下振れ」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「IR Hub 四半期ごとの累計導入社数」および「26/5期 Q1、Q2、Q3、Q4」。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「資料ではsliceの通期黒字化や成長率などは記載されているが、「過去最高」の記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益の図に780、250、186百万円および△530百万円が示されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「GH社の先行投資フェーズの長期化が影響し、営業利益ベースでは下振れ」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「27/5期 ポートフォリオ別業績予想」に売上高、営業利益、EBITDAの一覧がある。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: なし（原文: 「「年間約40百万円分」のコスト削減実績はあるが、販管費・売上原価の内訳表はない。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「営業利益は前年同期比△389百万円、差異要因として国内メディア市況低迷△530百万円、GH社の先行投資フェーズ長期化が示されている。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 前提を一つだけ開示（原文: 「「India Repo Rateは2024年12月時点6.50%から2026年2月現在で5.25%まで低下」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「個別の増減額は非開示」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「27/5期は構造改革フェーズ」「利益の範囲内で一定の投資を行う」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「EBITDA900百万円」「ROIC15%以上」「IRR30%」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「AI Nativeな企業運営への変革」「予測参加型ニュース体験」「生成AIを用いた生産性改革のBtoBサービス化」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「Deposit873億円、AUM761億円、LDR約87％、LCR498％、CAR19.1％、CASA比率39.9％など。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「Deposit年次換算成長ペース約2.2倍、AUM約1.4倍、CASA比率24.6％から39.9％、IR Hub契約社数は期初から4倍。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「AUMあたりの収益性やDepositの成長は示されているが、客数・客単価等の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数205名（2026年5月末現在 連結ベース）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「予測市場は2025年約200億ドル、2030年約1兆ドル。スマホ競争促進法関連市場は2兆円超。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「DOE3%ベースの配当は堅持」「業績上振れ、slice状況、投資Exit益を踏まえ、追加還元は随時検討」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「25/5期は株主資本に対する1%相当の自己株買いを実施」。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC15%以上、IRR30%、EBITDA900百万円。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「高成長オプション領域への投資総額約50億円、AI活用によるコスト削減実績年間約40百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年5月期 決算説明資料」で、実績・計画・ポートフォリオ別の図表が掲載されている。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「INDEXに「ESGへの取り組み」「会社概要」「事業詳細」が含まれる一方、「全体像と26/5期の総括」「ポートフォリオ別の概要」が中心となっている。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「個別の増減額は非開示（通期予想の数値に含む形で開示）」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027/3/31予定」「50-250百万円の着地を見込む」「成長が継続することが期待される」。」）