# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） ストック・オプション（新株予約権）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20260616571763
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

当社と当社子会社の従業員計18名に対し、普通株式15,300株を取得できる新株予約権15,300個をストック・オプションとして発行することを決議した。権利行使期間は2028年6月17日から2036年6月16日まで。

## 会社が挙げた理由

中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、従業員の意欲及び士気をより一層向上させるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: ストック・オプションとしての新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式15,300株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり、割当日における公正価額（ブラック・ショールズ・モデルにより算出）
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月1日（割当日）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権1個当たりの払込金額は、割当日における公正価額をブラック・ショールズ・モデルにより、割当日の東京証券取引所における当社普通株式の終値をもとに算出。行使価額は、割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じ、これが割当日の終値を下回る場合は割当日の終値とする。
- 行使価額: 割当日の属する月の前月の各取引日の終値平均×1.05。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。行使価額の調整条項あり。
- 行使期間: {"開始日":"2028年6月17日","終了日":"2036年6月16日"}
- 新株予約権の個数: {"発行総数":"15,300個","未行使残":"not_disclosed"}
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 組織再編行為について必要な承認決議等が行われた場合、権利者が当社又は子会社の役員・使用人の身分を喪失した場合、禁錮以上の刑、競業、不正行為、差押・倒産手続等、反社会的勢力との関係、契約違反、懲戒事由又は忠実義務違反等が発生した場合。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 特に有利な条件ではなく、インセンティブとして有効であるため有利発行ではないと判断し、取締役会の承認決議により実施。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「当社従業員及び当社子会社従業員に対し、ストック・オプションとして…新株予約権を発行する」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社の普通株式15,300株とする」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議いたしましたので、お知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「より一層意欲及び士気を向上させることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「調達する資金の額に関する記載なし」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しない」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社従業員11名及び当社子会社従業員７名に割当てる」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブとして有効」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社従業員11名及び当社子会社従業員７名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社従業員及び当社子会社従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「前月の各日…における…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値に1.05を乗じた金額」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがある」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「権利者が…取締役又は使用人の身分を喪失した場合、当社は、未行使の新株予約権を無償で取得することができる」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「取締役会の承認決議により実施いたします」」）