# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20241015598013
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

持分法適用関連会社に関する投資損失261百万円を営業外費用として計上しました。また、保有する投資有価証券の一部について減損処理を行い、評価損104百万円を特別損失として計上しました。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社の決算報告に基づくものです。投資有価証券評価損は、市場価額、財政状態および今後の見通しを判定した結果、減損処理が必要となったためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Gunosy、持分法適用関連会社 GaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 純投資目的で保有する投資有価証券の一部
- 原因: GaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.の決算報告に基づく持分法による投資損失。投資有価証券については、市場価額及び財政状態や今後の見通しについて判定した結果、減損処理が必要となったため。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失261百万円（営業外費用）、投資有価証券評価損104百万円（特別損失）
- 計上する会計期間: 2025年5月期第1四半期連結会計期間（2024年6月1日～2024年8月31日）
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用及び特別損失の計上は、本日公表の『2025年5月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損104百万円を計上いたしました」「本日公表の『2025年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の営業外費用及び特別損失の計上は、本日公表の『2025年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失261百万円」「投資有価証券評価損104百万円」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「１．営業外費用の計上について」「２．特別損失の計上について」「３．業績に与える影響」を記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は営業外費用、特別損失および業績予想への反映について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失261百万円を営業外費用として計上いたしました」「投資有価証券評価損104百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年５月期第１四半期連結会計期間(2024年６月１日～2024年８月31日)」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年５月期第１四半期連結会計期間(2024年６月１日～2024年８月31日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失261百万円」「投資有価証券評価損104百万円」「2024年６月１日～2024年８月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失261百万円」「投資有価証券評価損104百万円」「本日公表の『2025年５月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」で、本文に過去の開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以上」で終了しており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は関連会社の決算報告と投資有価証券の減損判定について記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載項目は「営業外費用の計上」「特別損失の計上」「業績に与える影響」です。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善期限に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の計上と業績予想への反映について記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「持分法による投資損失261百万円を営業外費用として計上」「減損処理による投資有価証券評価損104百万円を計上」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）