# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） 営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20240712548719
種別: 発生事実
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

2024年5月期第4四半期に、持分法による投資損失164百万円を営業外費用として、投資有価証券評価損215百万円を特別損失として計上しました。年間累計では、それぞれ933百万円、380百万円となりました。

## 会社が挙げた理由

持分法による投資損失は、持分法適用関連会社であるGarageprenures Internet Pvt.Ltd.の決算報告に基づき計上しました。投資有価証券評価損は、純投資目的で保有する投資有価証券の一部について、市場価額、財政状態及び今後の見通しを判定した結果、減損処理を行ったものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用及び特別損失の計上
- 発生日: 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社Gunosy、持分法適用関連会社 Garageprenures Internet Pvt.Ltd.
- 対象拠点・対象製品: 持分法適用関連会社 Garageprenures Internet Pvt.Ltd.、当社が純投資目的で保有する投資有価証券の一部
- 原因: 持分法適用関連会社の決算報告に基づく計上。投資有価証券については、市場価額及び財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果、減損処理を行ったもの。
- 業績への影響額: 持分法による投資損失164百万円（営業外費用）、投資有価証券評価損215百万円（特別損失）。当連結会計年度では、それぞれ933百万円、380百万円。
- 計上する会計期間: 2024年5月期第4四半期連結会計期間（2024年3月1日～2024年5月31日）。当連結会計年度にも計上。
- 業績予想への影響: 上記の営業外費用及び特別損失の計上は、本日公表の「2024年5月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「減損処理による投資有価証券評価損 215 百万円を計上」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 164 百万円を営業外費用として計上」「特別損失」「投資有価証券評価損 215 百万円を計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の営業外費用及び特別損失の計上は、本日公表の『2024 年５月期通期連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額として損失額は記載されていますが、売上高・利益との比較記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である Garageprenures Internet Pvt.Ltd.」「当社が純投資目的で保有する投資有価証券の一部」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 164 百万円を営業外費用として計上いたしました」「投資有価証券評価損 215 百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期第４四半期連結会計期間（2024 年３月１日～2024 年５月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月１日～2024 年５月 31 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Garageprenures Internet Pvt.Ltd.」「当社が純投資目的で保有する投資有価証券の一部」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 164 百万円」「投資有価証券評価損 215 百万円」「2024 年５月期第４四半期連結会計期間（2024 年３月１日～2024 年５月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 164 百万円」「投資有価証券評価損 215 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示との比較に関する記載なし」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「Garageprenures Internet Pvt.Ltd.の決算報告に基づき」「市場価額及び財政状態や今後の見通しについて判定を行った結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社」「計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用及び特別損失の計上に関する説明であり、法的・行政的手続きの記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載なし」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「営業外費用及び特別損失の計上に関するお知らせ」」）