# Ｇｕｎｏｓｙ（6047） 営業外費用の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6047/disclosure/20240412569953
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6047

## 何が変わったか

持分法適用関連会社の決算を受け、2024年5月期第3四半期に同社への投資損失205百万円を営業外費用として計上しました。これにより、第3四半期累計の持分法による投資損失は768百万円となり、通期業績予想の修正に反映されています。

## 会社が挙げた理由

持分法適用関連会社であるGaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の決算報告に基づくため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外費用の計上
- 発生日: 2023年6月1日～2024年2月29日（2024年5月期第3四半期連結会計期間内。個別の発生日はnot_disclosed）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 持分法適用関連会社 GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 205百万円（当第3四半期連結会計期間の持分法による投資損失、営業外費用）。第3四半期連結累計期間では768百万円
- 計上する会計期間: 2024年5月期第3四半期連結会計期間（2023年6月1日～2024年2月29日）および同第3四半期連結累計期間
- 業績予想への影響: 本日公表の「2024年5月期通期業績予想の修正に関するお知らせ」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「上記の営業外費用の計上は、本日公表の『2024年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 205 百万円を営業外費用として計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の『2024年５月期通期業績予想の修正に関するお知らせ』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 205 百万円」「持分法による投資損失 768 百万円」とあるが、売上高・利益との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の決算報告に基づき」と記載している。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「１．営業外費用の計上について」および「２．業績に与える影響」の記載のみで、停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上」と業績予想への反映について記載しており、 solvency に関する文言はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「持分法による投資損失 205 百万円を営業外費用として計上いたしました。」「持分法による投資損失 768 百万円を計上しております。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月期第３四半期連結累計期間（2023 年６月１日～2024 年２月 29 日）」および「当第３四半期連結会計期間」と記載している。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「記載は「2023 年６月１日～2024 年２月 29 日」の会計期間であり、個別の発生日は記載していない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「205 百万円」「768 百万円」および「2023 年６月１日～2024 年２月 29 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本書類に「持分法による投資損失 205 百万円」および「持分法による投資損失 768 百万円」と記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上いたしました。」「計上しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「営業外費用の計上に関するお知らせ」であり、過去の開示を示す「続報」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や「続報」「進捗報告」の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は計上内容と業績予想への反映を記載しており、続報の予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「205 百万円を営業外費用として計上いたしました。」「768 百万円を計上しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.の決算報告に基づき」と記載しているが、損失発生の原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用関連会社である GaragePreneurs Internet Pvt. Ltd.」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は営業外費用の計上と業績予想への反映について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限、報告義務または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「営業外費用の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は持分法適用関連会社の決算報告に基づく投資損失の計上を記載している。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）