# 円高・株価下落・海外経済減速による先行き不透明感｜リンクバル（6046）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「年初来からの急激な円高や株価の下落、また、海外経済の減速懸念等により、個人消費には停滞感が見られる等、国内景気は総じて、先行き不透明感が高まる状況にて推移しました。」 — 業績概況で、円高・株価下落・海外経済減速懸念および個人消費の停滞感を外部環境として記載している。事業等のリスク欄では新たなリスクはなく、既存リスクに重要な変更もないとしている。 (https://komori.app/company/6046/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「中国やアジア新興国の景気の下振れリスクや資源価格の下落、英国のEU離脱決定等の要因による海外経済不安が続き、円高・株安の進行や個人消費の低迷環境が続くものの、政府の経済政策や日銀の金融政策を背景に、企業収益の改善や雇用情勢の持ち直し等が見られ、景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。」 — 海外経済不安、円高・株安、個人消費低迷を外部環境上の懸念として再掲しつつ、国内景気には緩やかな回復も記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、中国経済の減速懸念や米国新政権の経済政策の不透明感等から、為替相場や株価がやや乱高下しましたが、国内経済は、実質GDP成長率がプラスにて推移し、個人消費は底堅い動きを示す等、総じて緩やかな回復基調にて推移しました。」 — 中国経済減速懸念、米国新政権の政策不透明感、為替・株価の乱高下を挙げつつ、国内経済と個人消費は緩やかな回復基調・底堅い動きと記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「一方、米国新政権発足による政策等の流動化、欧州主要国の不確実性の高まり、中国経済の成長率鈍化傾向等により、内外経済環境は、先行き依然として不透明な状況下にて推移しました。」 — 米国の政策流動化、欧州主要国の不確実性、中国経済の成長率鈍化を挙げ、内外経済環境の先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国新政権の不安定な政権運営などにより、海外経済の不確実性が高まるリスクは見られたものの、企業業績の改善が継続したことで、有効求人倍率がバブル期に相当する高い水準となるなど雇用環境の改善も進み、景気は緩やかな回復基調にて推移しました。」 — 米国新政権の不安定な政権運営による海外経済の不確実性を挙げつつ、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2017-q2)
- FY2017 削除 「当事業年度における我が国経済は、金融緩和政策の継続等を背景に、企業業績の回復や雇用環境の改善が続いており、個人消費も底堅く推移するなど、総じて景気は緩やかな回復基調にて推移しました。」 — 本 filing の業績概況では、従来記載されていた円高・株価下落・海外経済減速による先行き不透明感は再掲されず、国内景気を緩やかな回復基調として記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善や企業業績の好転を受けた設備投資需要の拡大を背景に、緩やかな景気回復基調を維持しておりますが、海外においては、米国における政権運営、中国経済の動向などの不確定要素があり、また国内においては人件費及び原材料コストの上昇等、先行きは不透明な状態が続いております。」 — 前回の国内景気回復基調を中心とした記載から、米国政権運営・中国経済の不確定要素と、国内の人件費・原材料コスト上昇による先行き不透明感を記載する形に変化した。 (https://komori.app/company/6046/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再定義 「一方で、世界経済は米国の不安定な政策運営、アジアにおける地政学リスクの高まり、近隣国との政治的緊張関係等により、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」 — 従来の米国政策・中国経済・国内コスト等に加え、アジアの地政学リスクや近隣国との政治的緊張関係を挙げ、世界経済の不透明感を表現している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国による経済政策の影響に加え、アジア新興国における地政学的な懸念の継続による先行きに不透明感はあるものの、国内では政府及び日銀による経済政策・金融政策の効果を受け、企業収益・雇用情勢が改善され緩やかな回復基調となりました。」 — 米国の経済政策とアジア新興国の地政学的懸念を外部環境上の不透明要因として示しつつ、国内経済は企業収益・雇用情勢の改善による緩やかな回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「また、海外においては米国政権及び近隣諸外国の政策運営に伴う不確実性の高まりによる、景気の下振れに注意が必要な状況が続いております。」 — 国内では人件費・エネルギーコストの上昇、海外では米国政権・近隣諸外国の政策運営に伴う不確実性と景気下振れへの注意を、外部環境上の懸念として継続記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再定義 「一方で、世界経済は米中の貿易摩擦の影響による不確実性から、先行きは不透明な状況が続いております。」 — 海外経済の不透明要因について、従来の米国政権運営・近隣諸国の政策運営等から、米中貿易摩擦の影響による不確実性へと具体的な表現が変化している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 再定義 「一方で、世界経済は米中の貿易摩擦、英国のEU離脱交渉の動向が世界経済に与える影響の不確実性等から、先行きは不透明な状況が継続しております。」 — 海外経済の不透明要因について、従来の米国政権運営や近隣諸国の政策運営等に加え、米中貿易摩擦と英国のEU離脱交渉の影響を具体的に挙げている。 (https://komori.app/company/6046/filing/2019-q2)
- FY2020-Q1 再定義 「当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や高い水準にある企業収益などを背景に、個人消費は緩やかな回復が続いておりますが、自然災害や消費税増税の影響による消費マインドの低迷、海外では、米中貿易摩擦、英国EU離脱問題など海外経済の不確実性により、依然として景気先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の米中貿易摩擦や英国EU離脱問題による海外不確実性に加え、自然災害や消費税増税による消費マインド低迷を国内の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/6046/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調が見受けられたものの、米中通商問題に起因する中国経済の成長鈍化に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による経済活動の停滞等により、景気の先行きは不透明感が一層強まりました。」 — 従来の米中通商問題等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞が加わり、先行き不透明感が一層強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 再掲 「なお、2020年５月に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全国的に解除されましたが、今後の感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 緊急事態宣言の解除に触れつつ、今後の感染状況や経済環境への影響の変化が業績・財政状態に影響する可能性を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「当事業年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の減少、経済活動の停滞長期化等で国内景気が悪化しております。先行きにつきましては、感染再拡大を巡る不確実性もあり、企業活動は不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済や感染拡大による不透明感に加え、個人消費の減少、経済活動の停滞長期化、感染再拡大の不確実性を記載し、外部環境の悪化を具体化している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大が懸念されており、国内においては、2021年１月に一部地域で緊急事態宣言が発令されるなど、依然として国内外の景気や経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 前事業年度に記載された感染再拡大を巡る不確実性に加え、世界的な感染拡大の懸念と2021年1月の一部地域での緊急事態宣言を記載し、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間においては、2021年３月に一部地域を対象とした緊急事態宣言が解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことができず、経済の回復には時間を要しております。一方で、新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されたことはプラス要素となるものの、進捗に時間を要することから依然として先行き不透明な状況にあります。」 — 一部地域の緊急事態宣言解除やワクチン接種開始をプラス要素として挙げつつ、感染症の収束時期を見通せず、経済回復にも時間を要する先行き不透明な状況を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が開始され経済活動が徐々に回復していくことが期待されておりますが、依然として一部地域では緊急事態宣言もしくはまん延防止等重点措置等が適用されており、厳しい経済環境にあります。そのため、景気回復には時間を要することが懸念されており不透明な状況が続いております。」 — ワクチン接種による回復期待を示しつつ、緊急事態宣言等の適用や景気回復の遅れによる不透明な経済環境を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「当事業年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、年度の大半の期間において緊急事態宣言もしくは、まん延防止等重点措置が発出された結果、社会経済活動は大きく制限され、緊急事態宣言に伴う外出自粛規制などにより、当社の事業も大きな影響を受けました。」 — 感染症による社会経済活動の制限が年度の大半に及び、当社事業への影響が継続した。第6波への懸念も残るとしている。 (https://komori.app/company/6046/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「新型コロナウイルス変異株の感染の拡大が顕著になり、一部の地域においては、まん延防止等重点措置が発出されるなど、依然警戒感は大きく先行きは不透明な状況にあります。」 — 変異株の感染拡大や一部地域でのまん延防止等重点措置により、感染症を巡る警戒感と先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 後退 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は引き続き大きく受けており、2022年１月下旬に34都道府県を対象とするまん延防止等重点措置が発出され、経済活動抑制が行われたものの、2022年３月下旬解除以降は、新型コロナワクチンの普及、感染防止策の徹底などにより、一定程度の経済活動は維持できる状況となりつつあります。」 — 34都道府県へのまん延防止等重点措置による経済活動抑制を記載する一方、3月下旬の解除後は、ワクチン普及や感染防止策により一定程度の経済活動を維持できる状況になりつつあると記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 再定義 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響下、ワクチン接種の進展やまん延防止等重点措置の全面解除に伴う行動制限の緩和により、経済活動が段階的に再開したことで景況感が改善する兆しがみられました。一方で、新たな変異株の出現による感染の再拡大も懸念され、本格的な景気回復の見通しは依然として不透明な状況にあります。」 — 経済活動の段階的再開や景況感改善の兆しを示す一方、不透明要因を新たな変異株による感染再拡大懸念として更新している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 悪化 「さらに、原油をはじめとした原材料価格の高騰やウクライナ情勢の悪化等も生じており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 従来の新型コロナウイルス感染拡大や変異株に加え、原材料価格の高騰とウクライナ情勢の悪化を新たな不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「急激な円安は依然として続き、原油をはじめとする原材料価格の高騰による物価上昇が止まらず、個人消費の下押し要因となっており、国内景気や企業収益に与える影響については依然として先行き不透明な状況です。」 — 従来の原材料価格高騰等に加え、急激な円安、物価上昇、個人消費の下押しを国内景気・企業収益の不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「一方で、2022年４月ごろから続く急激な円安や、ロシアのウクライナ侵攻による資源価格の高騰による物価の上昇など、国内の経済活動は先行き不透明であり、不安定な状況が続いております。」 — 急激な円安、ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰・物価上昇による先行き不透明感を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2023-q2)
- FY2024-Q1 再定義 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ロシアのウクライナ侵攻やイスラエルガザ侵攻など不安定な世界情勢の影響や、昨年度から続いている急激な円安や、資源価格の高騰による物価の上昇など、国内の経済活動は先行き不透明で不安定な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢、円安、資源価格高騰等に加え、イスラエル・ガザ情勢を不安定要因として明示している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 再定義 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国内外における物価上昇や急激な円安、個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰等により不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。」 — 先行き不透明要因について、物価上昇、急激な円安、個人消費活動の変化、世界情勢の不安定化に起因する資源価格高騰を挙げている。 (https://komori.app/company/6046/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内外における物価上昇や急激な円安、米国を中心とした関税引き上げの経済的影響などによる世界情勢の不安定化に起因した資源価格の高騰等により不確実性を増しており、依然として不透明な事業環境が続いております。」 — 従来の物価上昇、急激な円安、世界情勢の不安定化、資源価格高騰に加え、米国を中心とした関税引き上げの経済的影響を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6046/filing/2024-h1)