# リンクバル（6046） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20260511522007
種別: 決算
開示日: 2026-05-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比11.6％増え、営業・経常・最終損益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

主要サービス「machicon JAPAN」で自社企画イベントを拡大し、新規顧客の獲得や顧客満足度の向上が進んだ。投資を行いながらコスト効率化を継続し、売上原価と販売費及び一般管理費の増加を抑制した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":493,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- 営業利益: {"value":0,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":72.3}
- 総資産: {"value":1136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":816,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":19327,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-546,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1662,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":931373,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":971,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"営業利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":1,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":120,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期：特別利益なし、特別損失なし
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況を認識しているが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 19500000
- 期末自己株式数: 729096
- 業績の増減要因: 自社企画イベントの開催数・企画の拡大により新規顧客の獲得と顧客満足度の向上が進展した。コスト効率化や間接業務の削減、要員の適正配置などにより収益性を改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年９月期中間期の売上高は493百万円、通期予想は971百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当中間連結会計期間の営業利益は864千円、通期営業利益予想は2百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.6％増。営業利益は前年同期の営業損失62,907千円から864千円、経常利益は経常損失62,588千円から2,536千円、親会社株主に帰属する中間純利益は中間純損失64,835千円から1,857千円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は442,496千円から493,958千円、営業利益は営業損失62,907千円から864千円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益864千円、経常利益2,536千円、親会社株主に帰属する中間純利益1,857千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2百万円。当中間連結会計期間の営業利益は864千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年９月期の年間配当金合計は0.00円、2026年９月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」、特別利益合計も「－」で、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益と各増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年９月期中間期71.8％、2025年９月期72.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動により増加した資金は19,327千円（前年同期は100,482千円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「自社企画イベントの展開を強化」「開催数および企画を拡大」「新規顧客の獲得および顧客満足度の向上が進展」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「マッチングサービス売上高431,148千円、AIソリューションサービス売上高62,809千円、リンクバルID会員数291万人の記載はあるが、各施策の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「自社企画イベントの展開を強化」「販売促進活動による新規利用者の獲得」「業務運用の効率化」「要員の適正配置推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当該施策が順調に進捗し」「営業利益は前年同期比で増益となりました」一方、「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月１日～2026年３月31日」、売上高493百万円、前年同期比11.6％増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価上昇の継続や世界情勢の不安定化等を背景として、依然として先行き不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、サービス別の区分を見直しました」「前年同期比については、サービス別区分変更後の数値に組み替えて比較しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が現在も存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年３月末でリンクバルID会員数は291万人を突破」」）
