# リンクバル（6046） グループ会社の「MiDATA」が沖縄中核企業「大同火災」の 「第15次中期経営計画」におけるAI活用DXの伴走支援パートナーに選定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20260324587342
種別: その他開示
開示日: 2026-03-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

リンクバルの100％子会社MiDATAが、大同火災のAI活用・DX推進を支援するパートナーに選ばれ、データ基盤整備や生成AI導入などのプロジェクトを開始した。

## 会社が挙げた理由

大同火災の「第15次中期経営計画」におけるAI活用推進と、「原点新化」の実現を支援するため。MiDATAのAI活用に関する戦略策定から実装・定着までの一貫支援力が、課題解決に適したパートナーとして評価された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: データ分析コンサルティング、データウェアハウス（DWH）、データマート、生成AI活用支援、チャットボットツール、AIリテラシー向上研修
- 相手先: 大同火災海上保険株式会社
- 相手先の概要: 沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号。本社所在地は沖縄県那覇市。代表者は取締役社長 松川貢大。1971年12月設立。資本金10億5,400万円。損害保険事業。
- 当社との関係: MiDATAはリンクバルの100%子会社。大同火災とMiDATAはAI活用推進における伴走型支援パートナーと支援先の関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年3月24日（プロジェクト開始、実績）
- 適用分野: 損害保険業務、経営・社内データ活用、社内問い合わせ対応、事務処理、従業員向けAI活用
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 大同火災：沖縄県那覇市久茂地1丁目12番1号。MiDATA沖縄オフィス：沖縄県那覇市松尾1丁目10-24 ホークシティ5F
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「伴走型支援パートナーとして選定され、プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「伴走型支援パートナーとして…選定され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年3月24日」および「プロジェクトを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「プロジェクトを開始したことをお知らせいたします。」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026年3月24日」および「プロジェクトを開始」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「選定され、プロジェクトを開始」／「モデルとなりうるものです」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「大同火災海上保険株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「大同火災のAI活用推進における伴走型支援パートナー」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「企業概要に「所在地」「設立」「代表者」「資本金」「事業内容」を記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「MiDATAは…当社の子会社」および「大同火災…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「大同火災海上保険株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「資本金10億5,400万円」などの企業概要の数値。契約金額・効果数値の記載なし」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「契約金額、効果、利用実績などの期間・時点数値の記載なし」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「大同火災海上保険株式会社」および「https://www.daidokasai.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「DWHおよびデータマートの構築」「チャットボットツールの開発」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの成長戦略において以下の重要な意義を有する」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「AIソリューションの提供」「伴走型支援」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「大同火災…におけるAI活用推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「AIソリューションの提供を通じて…DXを支援」／大同火災向け支援内容」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「MiDATAは、AI活用の戦略策定から実装、現場への定着までを一気通貫で支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の子会社であり」／「株式会社リンクバル（100%出資）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「沖縄県を本拠地とする大同火災」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「大同火災…のAI活用推進」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「データウェアハウス（DWH）」「データマート」「チャットボットツール」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社リンクバル」「（コード番号：6046 東証グロース）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最適なパートナー」「重要な意義」「先端技術の活用」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「セキュリティとコンプライアンスに準拠した『生成AI活用ガイドライン』」「安全性に配慮した実装」」）