# リンクバル（6046） 株主優待制度の新設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20260209551780
種別: 開示
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

新たに株主優待制度を設け、1,000株以上の株主に年2回、年間合計10,000円分のデジタルギフトを贈呈する。初回の2026年3月末基準分は継続保有条件を設けず、同年9月末基準分以降は6か月以上の継続保有を条件とする。

## 会社が挙げた理由

株主への日頃の支援への感謝、当社株式の投資魅力の向上、より多くの顧客による株式保有の促進、長期保有を通じた企業価値向上と成長成果の株主との共有、株式の魅力向上および流動性の改善を目的としている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の新設
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年２月９日
- 実施日: 2026年３月31日を基準日とする初回優待から実施予定。毎年３月末日・９月末日を基準日とし、権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送
- 対象期間: 毎年３月末日及び９月末日を基準日とする株主優待制度。2026年３月31日基準分は初年度の特例として継続保有条件なし、2026年９月末基準日以降は６ヶ月以上の継続保有が条件
- 金額: 年間株主優待10,000円分、毎年３月末日5,000円分、毎年９月末日5,000円分のデジタルギフト®
- 数量・規模: 1,000株（10単元）以上を保有する株主。2026年９月末基準日以降は同じ株主番号で３月31日及び９月30日時点の株主名簿に連続して２回以上記載または記録されていることが必要
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式の投資魅力を高め、より多くのお客様に当社株式を保有していただくため。また、長期保有の促進を通じて企業価値の向上と成長の成果を株主と共有し、株式の魅力向上や流動性の改善に寄与するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年３月31日を基準日として初回の株主優待を進呈予定。以降、毎年３月末日及び９月末日を基準日とし、権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送。制度内容に変更が生じた場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「当社株式の投資魅力を高め、より多くのお客様に当社株式を保有していただくことを目的」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響額または影響項目の記載はない。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「2026年３月31日時点の株主の皆様に対し、以下のとおり、株主優待を実施」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年２月９日開催の取締役会」「1,000株（10単元）以上」「デジタルギフト®10,000円分」「2026年３月31日を基準日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「1,000株（10単元）以上、６ヶ月以上、10,000円分、5,000円分、2026年３月31日、2026年９月末」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社は、2026年２月９日開催の取締役会において…株主優待を実施することを決定」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「株式会社デジタルプラスが提供するデジタルギフト®」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「毎年３月末日、９月末日を基準日とし、権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「株主優待制度の新設に関するお知らせ」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「当社株式の投資魅力を高め」「株式の魅力向上や流動性の改善にも寄与するものと考えております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示に関する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「毎年３月末日、９月末日を基準日」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株主優待制度の導入を決定」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年２月９日開催の取締役会において…株主優待を実施することを決定」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2026年３月31日を基準日として進呈予定」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2026年２月９日開催の取締役会において…決定」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「権利確定日から３ヶ月以内を目処に発送」「複数の電子商品券等を予定しております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件による承認・同意等の記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社株主名簿に記載または記録された1,000株（10単元）以上を…保有されている株主様を対象」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年３月31日を基準日として進呈予定」「2026年９月末基準日以降の進呈」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「当社株式の投資魅力を高め…株主優待制度の導入を決定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「デジタルギフト®10,000円分」「10単元（1,000株以上）」「半年以上の継続保有」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「企業価値の向上と成長の成果を株主の皆様と共有」「株式の魅力向上や流動性の改善にも寄与するものと考えております」）