# リンクバル（6046） 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20260121536453
種別: 経営計画
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始することを取締役会で決議した。申請時期は本文前半で2026年2月中、後半で2026年3月中と記載が食い違っており、申請自体はまだ行っていない。

## 会社が挙げた理由

2025年第4四半期決算で前年同期比の営業利益が大幅に増加し、新たな成長フェーズに入ったと判断したこと、創業15年目を迎え、優良な利用者・事業パートナー・長期株主など成熟したステークホルダーを有していることから、現在の成長ステージに適した環境としてスタンダード市場への移行を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 東京証券取引所スタンダード市場への市場区分変更申請
- 計画期間: 2026年9月末まで（上場維持基準の改善期間。開始年度は記載なし）
- 計画に対する動き: not_disclosed（市場区分変更申請に向けた準備の開始）
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当方針の明確化を検討するが、目標水準・対象期間はnot_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 『株価が低迷したことが主な要因』と認識。PBR数値はnot_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 事業成長による企業価値の向上、株主還元施策の検討、IR活動の強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年1月21日
- 公表日: 2026年1月21日

## 評価の根拠

- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「『計画期間（改善期間）』として『2026年9月末まで』と記載されているが、経営計画の開始年度・最終年度は示されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載されているのは『2026年9月末まで』という改善期間であり、計画の開始年度はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『2025年第４四半期決算では対前年同期と比較して大幅な営業増益となり』『新たな成長フェーズに突入したと判断』、『創業から15年目を迎え』『成熟したステークホルダーを有して』いると記載。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『2025年第４四半期決算では対前年同期と比較して大幅な営業増益』との記載はあるが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「『本日開催の取締役会において』『準備を開始する旨の決議をいたしました』。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「本文には上場基準の『時価総額』『流通株式時価総額』等の数値はあるが、経営計画の数値目標は記載されていない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「掲載表は『当社の適合状況』『上場維持基準』『スタンダード市場の形式基準』の比較である。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「『持続的な黒字経営を維持』などの方向性は示されているが、目標数値はない。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『machicon JAPAN』や『MiDATA』への取り組みは説明されているが、セグメント別の数値目標はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「数値は『株主数』『流通株式数』『流通株式比率』の上場基準適合状況として記載されている。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に為替レート、市場成長率、原材料価格等の数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 言及のみ（原文: 「『2025年11月７日に開示いたしました通り』と過去開示を参照している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「表は『当社の適合状況』と『上場維持基準』または『スタンダード市場の形式基準』の比較である。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「従前の経営計画の最終年度目標に関する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「『2021年９月期から当社グループの業績が低迷』『グロース市場において求められる高い成長性を…示すことができなかったこと』『情報発信不足により、株価が低迷したことが主な要因』と記載。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「『株価(企業価値)の向上』、『株価が低迷した』、『市場評価の向上を目指します』と記載。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「『配当方針の明確化や株主優待制度など具体的な株主還元策の導入を検討』と記載。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「設備投資、成長投資、M&A等の投資計画に関する記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「『純資産』はスタンダード市場の形式基準の適合状況として記載されているが、財務体質の目標ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「『情報発信不足により、株価が低迷したことが主な要因であると認識』と記載。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「『積極的な挑戦により魅力的な新事業・新サービスの創出』と記載。」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「『主要サービスである「machicon JAPAN」』、『当社の子会社であるMiDATA』と記載。」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「M&A・提携に関する記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「『2026年２月中の申請を予定』および『2026年９月末まで』と記載されている。なお本文後段には『2026年３月中の申請を予定』との別記載もある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『準備を開始する旨の決議』、『申請を予定しています』、『導入を検討』、『目指してまいります』と記載。」）