# リンクバル（6046） 子会社MiDATAと株式会社沖縄ソフトウェアセンターが業務提携契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20250602576580
種別: 業務提携
開示日: 2025-06-02
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

リンクバルの完全子会社MiDATAが、沖縄ソフトウェアセンター（OSC）と、AIソリューションの共同開発・販売展開・AI人材育成に関する業務提携契約を締結した。資本の取得や出資を伴う提携ではない。

## 会社が挙げた理由

AI人材の不足を解消し、OSCのシステム開発力とMiDATAのAI技術を融合して、より包括的なソリューションを提供するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社沖縄ソフトウェアセンター
- 提携先の事業内容: 沖縄県外の顧客に対するソフトウェア及び情報通信システムの企画・開発・販売・保守・運用・情報処理に関する業務
- 提携先の所在地: 沖縄県那覇市
- 提携先の資本金: 100,000千円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: AIソリューションの共同開発：OSCの高度なソフトウェア開発技術とMiDATAのAI技術を融合させ、主に金融・製造業向けのAIソリューションを共同開発します。、市場展開および販売活動：新たに開発したAIソリューションを両社が共同で金融・製造業界に展開し、顧客の課題解決を目指します。、AI人材の育成：MiDATAは、OSC社内のAI人材の育成支援を通じて、OSCの事業領域拡大、及び社会課題であるAI人材不足解消に取り組みます。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年5月29日
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2025年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通しです。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「データ分析およびAI活用ソリューションの提供に関する業務提携契約を締結」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「２．業務提携の内容」には「AIソリューションの共同開発」「市場展開および販売活動」「AI人材の育成」が記載されている。」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「開示の提携形態は「業務提携」であり、株式取得・出資に関する記載がない。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文および企業概要に、出資額・株式取得価額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AIソリューションの共同開発」「市場展開および販売活動」「AI人材の育成」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「OSCの高度なソフトウェア開発技術とMiDATAのAI技術を融合させ、主に金融・製造業向けのAIソリューションを共同開発します。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「AIソリューションの共同開発」および「新たに開発したAIソリューションを両社が共同で金融・製造業界に展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「OSCのシステム開発力とMiDATAのAI技術を融合させ、より包括的なソリューションの提供が可能になる」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にOSC代表者のコメント欄や発言の引用はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「＜企業概要＞」に「資本金 100,000千円」および事業内容が記載されている。」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「OSC所在地は「沖縄県那覇市」、MiDATA本社は「東京都中央区」と記載され、対象は「金融・製造業界」とされている。」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「多様な業界に対し、課題解決型のAIソリューションを展開していく方針」「地域におけるAI技術力の底上げを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容」に3項目の箇条書きがある。」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2025年5月29日（木）、データ分析およびAI活用ソリューションの提供に関する業務提携契約を締結」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2025年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通しです。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「中長期的に当社グループの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、2025年９月期の連結業績への影響は軽微となる見通し」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「提携内容として共同開発、市場展開・販売活動、AI人材育成が示されているが、数値目標の記載はない。」）