# リンクバル（6046） 2024年９月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20241108516156
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

2024年9月期は、連結売上高968百万円に対して営業損失123百万円となりました。2025年9月期は、売上高1,106百万円、営業利益16百万円を予想し、営業黒字への転換を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

MiDATAとの連携やAI技術の活用、他業界企業との協業イベント、新規イベントの企画・運営、サービス間連携、販売促進活動などを進めるほか、業務運用の効率化と要員の適正配置により、販管費を前年実績比150,909千円削減したと説明しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":968,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-123,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-124,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △6.65円
- 売上高営業利益率: △12.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"76.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1316,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1006,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-112,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1072,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1106,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"営業利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17187,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":57,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。2021年9月期から営業損失、経常損失、当期純損失を連続計上している一方、資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとしています。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なしです。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社MiDATA"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はございません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":19500000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":773430,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: MiDATAとの連携・AI技術開発、イベント運営事業者や他業界企業との協業、サービス間連携、販売促進・接客改善、業務運用効率化と要員適正配置による経費削減。販管費は前年実績比150,909千円削減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年９月期 決算短信」で、2024年９月期の連結業績を通期で示しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2023年９月期の連結売上高、営業利益はいずれも「－」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失は「△123百万円」、経常損失は「△123百万円」、親会社株主に帰属する当期純損失は「△124百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年９月期の営業利益は「△123百万円」、2025年９月期通期予想は「16百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年９月期の年間配当金合計は「0.00」、2025年９月期予想も「0.00」です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益に「新株予約権戻入益 57」、特別利益合計に「57」と記載されています（単位は千円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「追加情報には「固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積り」と記載されていますが、当期の減損損失計上額は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はインターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年９月期の売上高営業利益率は「△12.8％」ですが、2023年９月期は「－」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「2024年９月期の自己資本比率は「76.4％」で、2023年９月期は「－」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△112百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「間接業務の削減、要員の適正配置推進による人件費の効率的運用等に取り組み」、「150,909千円の経費削減が進みました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「150,909千円の経費削減」、イベントECサイト運営サービス売上高「682,704千円」、WEBサイト運営サービス売上高「285,467千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「独自のAI技術開発」、「各イベント運営事業者と連携を強化」、「販売促進活動による新規利用者の増加」、「業務運用の効率化」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…合理的であると判断する一定の前提に基づいており」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2023年10月１日～2024年９月30日」、予想期間は「2024年10月１日～2025年９月30日」とされ、売上高・利益の金額も記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安による輸入コストの増加」、「資源価格の高騰」、「世界情勢の不安定化」、「業界内のシェア獲得の競争が激化することが予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年９月期より連結財務諸表を作成しているため、2023年９月期の数値および対前期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規１社（社名）株式会社MiDATA」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はございません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2024年９月末でリンクバルID会員数は268万人を突破」と記載されています。」）