# リンクバル（6046） 法定事前開示書類（会社分割）（株式会社MiDATA）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20230515573754
種別: 法定開示書類
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

株式会社リンクバルがAI推進事業を切り出し、株式会社MiDATAを新設して承継させる新設分割を決定した。効力発生日は2023年5月11日で、新設会社の株式600株は全てリンクバルに割り当てられる。

## 会社が挙げた理由

新設会社の効率的な管理、今後の事業活動等を踏まえた機動的かつ柔軟な資本政策の実現を考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: AI推進事業の新設分割による株式会社MiDATAへの承継
- 決定機関: 株式会社リンクバル（分割会社）
- 決定日: 令和5年3月30日（分割計画書作成日）
- 実施日: 令和5年5月11日（予定の効力発生日。ただし、分割会社は変更できる）
- 対象期間: 効力発生日以後。新設会社の最初の事業年度は成立の日から令和5年9月30日まで
- 金額: 新設会社の資本金 3,000万円、資本準備金 0円、承継資産（流動資産）30,000,000円、承継負債（流動負債）0円、承継負債（固定負債）0円
- 数量・規模: 新設会社の発行株式数600株、発行可能株式総数1万株、設立時取締役3名、設立時監査役1名
- 業績への影響: 分割会社および新設会社について、効力発生日以後の債務履行の見込みに問題がないと判断している。業績への影響額は記載されていない。
- 理由: 新設会社の効率的な管理、今後の事業活動等を考慮した機動的かつ柔軟な資本政策の実現。本事業の権利義務を新設会社に承継させるため。
- 根拠となる規則: 会社法第803条、会社法第763条第1項第6号から第9号、会社法施行規則第205条、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 令和5年5月11日に新設分割の効力が発生する予定。効力発生日までに、やむを得ない事由がある場合は条件変更または分割中止の可能性がある。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「分割会社の全事業のうちその一部であるAI推進事業を…新設会社に承継させる」。「普通株式600株を発行」。「流動資産30,000,000円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「分割会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がない」。「新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がない」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「AI推進事業を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本新設会社が承継する資産」「流動資産30,000,000円」「本新設会社が承継する負債」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「本新設会社は、本事業に従事する分割会社の従業員との雇用契約…を継承しない」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和5年5月11日を効力発生日」。「令和5年3月30日付け分割計画書」。「普通株式600株」「資本金の額3,000万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「600株」「3,000万円」「0円」「30,000,000円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「分割会社の令和4年9月30日現在の貸借対照表その他同日現在の計算を基礎」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社MiDATA」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は、令和5年5月11日」。「普通株式600株を発行」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新設分割に関する事前開示書面」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本件新設分割を行うことと致しました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本件新設分割」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針撤回・変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「令和5年5月11日を効力発生日として」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「令和5年5月11日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日は、令和5年5月11日とする。但し…変更することができる」。「条件を変更し、又は本分割を中止することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「天災地変その他の事由により…重大な変更が生じたときなどやむを得ない事由がある場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「分割会社の全事業のうちその一部であるAI推進事業」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「本店所在地：東京都中央区明石町7番14号 築地リバーフロント6F」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「AI推進事業を…新設会社に承継させる新設分割」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「令和5年5月11日を効力発生日」。「資産の額は負債の額を上回ることが見込まれております」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第803条及び会社法施行規則第205条に規定する事項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「新設分割計画の内容」。「資本金及び準備金の額」。「承継権利義務明細表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「当該資本金及び準備金の額は相当であると判断しております」。「履行の見込みに問題がないものと判断しております」」）