# リンクバル（6046） 会社分割（簡易新設分割）による子会社設立に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20230330539621
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-03-30
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

当社はAI推進事業を簡易新設分割で切り出し、株式会社MiDATAとして完全子会社化することを決めました。新設会社は2023年5月11日に設立予定で、当社に普通株式600株を割り当てます。

## 会社が挙げた理由

AI開発サービスを社外へ販売する事業を拡大するため、独立会社として経営責任を明確にし、意思決定の迅速化と機動的な事業運営を実現することで、事業の競争力および企業価値のさらなる向上を目指すためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 簡易新設分割（本件分割）
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 株式会社 MiDATA
- 対象会社の事業内容: 各種 AI 開発事業および AI コンサルティング事業の展開
- 対象会社の所在地: 東京都中央区
- 対象会社の資本金: 30 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2023 年５月 11 日
- 対象会社の売上高: 2022 年９月期：-百万円（分割対象事業）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 株式（新設会社が普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 600 株（議決権数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"100％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 軽微
- 取締役会決議日: 2023 年 3 月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023 年５月 11 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 株主総会の承認決議は不要（会社法第805条に基づく簡易新設分割）
- 取得後の経営体制: 新設会社の代表取締役社長は後藤司。新設会社の商号は株式会社 MiDATA。分割会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更なし。従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 会社分割（原文: 「「当社を分割会社とし、本件分割により設立される新設会社を承継会社とする簡易新設分割であります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社として株式会社 MiDATAを設立し、当社 AI 推進事業を新設会社に承継させる」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「大株主および持ち株比率 株式会社リンクバル（100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「新設会社は本件分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付」および「株式会社リンクバル（100％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「分割会社所在地「東京都中央区明石町 7－14 築地リバーフロント 6F」、新設会社所在地「東京都中央区明石町 7－14 築地リバーフロント 6F」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止、上場維持または市場変更に関する記載なし。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本件分割が業績に与える影響は軽微であります。」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件分割が業績に与える影響は軽微であります。」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益、特別損失、減損またはのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件分割が業績に与える影響は軽微であります。」とあるが、業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、簡易新設分割により…設立し…決議いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 株式対価・現金なし（原文: 「「新設会社は本件分割に際して普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にDCF法、市場株価法、第三者算定機関等に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 株式の割当て（原文: 「「普通株式600株を発行し、その全てを当社に割当交付」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の割当ては「普通株式600株」と記載されているが、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に手元資金、借入れ、増資等の資金手当てに関する記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当社の完全子会社として株式会社 MiDATAを設立」とされており、外部の相手方に関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取引前の相手方との関係に関する記載なし。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2022年９月期売上高：-百万円」および分割会社の「純資産 1,393 百万円」「売上高 765 百万円」「営業損失 △304 百万円」「当期純損失 △312 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「分割対象事業については「2022年９月期売上高：-百万円」とのみ記載され、営業利益・当期純利益の記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「各種 AI 開発事業および AI コンサルティング事業の展開」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「本 AI 開発サービスの拡大を目指し」および「意思決定の迅速化及び機動的な事業運営を実現」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合計画、人材活用または共同運営の具体策に関する記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新設会社が負担すべき債務について履行の見込みに問題がない」との記載はあるが、取引リスクの説明はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023 年 3 月 30 日」「分割期日（効力発生日） 2023 年 5 月 11 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取引方式、割当株式数、決議日および効力発生日が記載されており、「未定」とする記載なし。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主総会の承認決議を経ずに行うこととしております。」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護またはスクイーズアウトに関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「新設会社は「代表取締役社長 後藤 司」および「株式会社 MiDATA」。また「本件分割による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。」」）