# リンクバル（6046） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6046/disclosure/20220113567191
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2022-01-13
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6046

## 何が変わったか

取締役3名に対する譲渡制限付株式報酬として、会社が保有する自己株式52,844株を処分することを決議した。長期インセンティブ分と中期インセンティブ分をそれぞれ26,422株ずつ割り当てる。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、対象取締役と株主との価値共有を進めるため。また、長期・中期のインセンティブを付与するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式52,844株（長期インセンティブ株式報酬26,422株、中期インセンティブ株式報酬26,422株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき246円
- 発行価額の総額: 12,999,624円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額12,999,624円、差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2022年2月1日
- 割当予定先: 取締役3名（社外取締役を除く）、長期インセンティブ株式報酬26,422株・中期インセンティブ株式報酬26,422株
- 割当予定先の保有方針: 長期インセンティブ株式報酬は退任又は退職するまで譲渡制限を解除せず、中期インセンティブ株式報酬は2025年1月31日まで譲渡制限を付す。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分のみ）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2022年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値246円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 長期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から当社又は当社子会社の役職等の地位から退任又は退職する日まで。中期インセンティブ株式報酬：2022年2月1日から2025年1月31日まで（3年間）。
- 譲渡制限の解除条件: 対象取締役が本役務提供期間中継続して当社の取締役の地位にあることを条件に、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退任・退職の場合は、在任期間に応じて一部解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に未解除の株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役3名（社外取締役を除く）：52,844株（長期インセンティブ26,422株、中期インセンティブ26,422株）
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計12,999,624円（長期6,499,812円、中期6,499,812円）。報酬枠は年額30百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 2021年12月17日開催の第10期定時株主総会において、譲渡制限付株式の交付に係る金銭報酬債権の支給について承認を取得。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「2022年1月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて…決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「本自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「対象取締役3名に対し…当社普通株式52,844株を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「当社普通株式52,844株…を処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額12,999,624円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「支給された金銭報酬債権を出資財産として行われる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「取締役3名（※）（※）社外取締役を除きます」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を導入」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「処分予定先　取締役3名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）を対象」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2022年1月11日（取締役会決議日の前営業日）の…終値である246円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「１株につき246円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限期間中は…譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「退任日まで譲渡制限を解除しない『長期インセンティブ株式報酬』、譲渡制限期間を3年間から5年間までの間で設定する『中期インセンティブ株式報酬』／本件中期分は3年」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2021年12月17日開催の第10期定時株主総会において…ご承認をいただいております」）