# レントラックス（6045） 連結子会社（アテナ上海）の異動（持分譲渡）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20261015551897
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

当社は、連結子会社である阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司（アテナ上海）の全持分を林帆国际物流（上海）有限公司へ譲渡することを決議しました。譲渡後、アテナ上海は当社の連結子会社から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

インターネットマーケティング事業とリユース事業を成長の両輪と位置付ける中で、アテナ上海の今後の位置付けや事業戦略との整合性を検討した結果、持分譲渡が事業ポートフォリオの構築、経営資源の最適配分および中長期的な企業価値向上に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本持分譲渡
- 相手方の名称: 林帆国际物流（上海）有限公司
- 対象会社の名称: 阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司
- 対象会社の事業内容: 中国・上海を中心としたBtoB、EC向け倉庫事業、越境EC支援事業
- 対象会社の所在地: 中国（上海市長寧区）
- 対象会社の資本金: 65万米ドル（約1億225万円）
- 対象会社の設立年月日: 2005年６月29日
- 対象会社の売上高: 7,255,162.76元（170,133千円）、2025年12月期
- 対象会社の営業利益: △791,426.14元（△18,559千円）、2025年12月期
- 対象会社の当期純利益: △813,966.14元（△19,088千円）、2025年12月期
- 対象会社の純資産: △281,232.51元（△6,595千円）、2025年12月期
- 取得価額: 譲渡価額40万元（約938万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（譲渡価額40万元）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"△100ポイント","change_rate":"100％減","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中
- 取締役会決議日: 2026年10月16日
- 契約締結日: 2026年10月20日
- 実行日・効力発生日: 2026年11月中（予定）
- 価額算定の方法: 対象会社の財政状態、収益状況、将来の事業見通し等を総合的に勘案し、譲受先との協議・交渉により決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 持分譲渡に先立ち、アテナ上海に対する貸付金262万元（約6,144万円）についてデット・エクイティ・スワップ（DES）を実施し、資本へ振り替えること
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「当社の連結子会社である阿迪納（上海）市場営銷策劃有限公司（以下『アテナ上海』といいます。）の当社が保有する全持分を林帆国际物流（上海）有限公司に譲渡することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社が保有する全持分を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「本持分譲渡の実行に伴い、アテナ上海は当社の連結子会社から除外される予定です。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「異動後の持分比率 0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「対象会社所在地「上海市長寧区延安西路1590号増澤大楼10N」、譲受先所在地「中国（上海）自由贸易试验区英伦路389号3棟一层A部位」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に上場廃止または上場維持に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡持分比率 100％」「異動後の持分比率 0％」「アテナ上海は当社の連結子会社から除外される予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件持分譲渡に伴う2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年10月16日開催の取締役会において…全持分を…譲渡することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 40万元（約938万円）」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「対象会社の財政状態、収益状況、将来の事業見通し等を総合的に勘案し、譲受先との協議・交渉の結果決定」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 40万元（約938万円）」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「異動前の持分比率 100％」「譲渡持分比率 100％」「譲渡価額 40万元」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 非上場の事業会社（原文: 「相手先名称「林帆国际物流（上海）有限公司」、事業内容「運輸・倉庫・物流関連事業」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係、人的関係及び取引関係について、特記すべき事項はありません。」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近3年間の経営成績及び財政状態」として2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期「営業利益 △791,426.14元」「当期純利益 △813,966.14元」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中国・上海を中心としたBtoB、EC向け倉庫事業、越境EC支援事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「事業ポートフォリオの構築及び経営資源の最適配分」「アテナ上海について、当社グループにおける今後の位置付けや事業戦略との整合性を総合的に検討」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の統合や共同事業、人材活用に関する記載なし」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027年3月期の連結業績への影響については現在精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年10月16日」「持分譲渡契約締結日 2026年10月20日」「持分譲渡実行日（予定） 2026年11月中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「主要事項について「未定」とする記載なし」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件持分譲渡に先立ち…デット・エクイティ・スワップ（DES）を実施し、当該貸付金を資本へ振り替えた上で…全持分を譲渡する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年10月16日開催の取締役会において…譲渡することを決議」「譲受先との協議・交渉の結果決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に譲渡後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）