# レントラックス（6045） 井嶋金銀工業株式会社の株式取得(子会社化)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20260120536233
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-01-21
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

レントラックスは、井嶋金銀工業株式会社の株式2,095株を現金で取得し、議決権95.0％を保有する子会社とする契約を締結しました。株式譲渡の実行日は2026年2月9日の予定です。

## 会社が挙げた理由

井嶋金銀工業が持つ貴金属の精錬技術や仕入・販売ネットワーク、成長する貴金属リサイクル事業と、レントラックスグループのインターネット広告を活用した集客・販促ノウハウを組み合わせ、事業価値の向上と新たな成長機会の創出を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 井嶋 隆之
- 対象会社の名称: 井嶋金銀工業株式会社
- 対象会社の事業内容: 貴金属事業（貴金属のリサイクル、精錬、加工、販売等）
- 対象会社の所在地: 東京都荒川区東日暮里 5-47-10
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 昭和 46 年（1971 年）6 月 1 日
- 対象会社の売上高: 22,174 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の営業利益: 41 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の当期純利益: 194 百万円（2025 年 2 月期）
- 対象会社の純資産: 2,010 百万円（2025 年 2 月期）
- 取得価額: 相手先の意向により非開示とさせて頂きます。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（現金を対価とした株式譲受）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 2,095 株（議決権の数：2,095 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"－％","revised_forecast":"95.0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は算定中です。
- 取締役会決議日: 2026 年１月 21 日
- 契約締結日: 2026 年１月 21 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 2 月 9 日（予定）
- 価額算定の方法: 外部の専門家による株価算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「株式を取得し、子会社化すること」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：95.0％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「井嶋金銀工業株式会社の株式を取得し、子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「2026 年３月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定」「議決権所有割合：95.0％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数…議決権所有割合：－％」「異動後の所有株式数…議決権所有割合：95.0％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都荒川区東日暮里 5-47-10」、相手方住所「東京都荒川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象会社概要および株式取得の記載に、対象会社の上場・上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 記載なし（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせて頂きます」「当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は算定中です」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「当社の 2026 年３月期の連結業績に与える影響は算定中です」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の取得価額および今後の見通しの記載に、特別損益・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は算定中です」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「井嶋金銀工業株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ」「2026 年１月 21 日開催の取締役会において…決議し、本日同社株式の譲渡契約を締結」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせて頂きます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき…当事者間の協議を経て、決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価とした株式譲受」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現金を対価とした株式譲受」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得の方式および取得価額の記載に、資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「氏名　井嶋 隆之」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該株主との間には、記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および2023年2月期・2024年2月期・2025年2月期の財務数値表」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益「51 百万円、18 百万円、41 百万円」、当期純利益「130 百万円、64 百万円、194 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「貴金属含有スクラップ等から金・銀・プラチナなどの貴金属を回収・精製・販売する貴金属リサイクル事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「同社が有する事業基盤・技術力と、当社グループのインターネット広告を活用した集客・販促ノウハウを組み合わせる」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業基盤・技術力と…集客・販促ノウハウを組み合わせることで、事業価値のさらなる向上および新たな成長機会の創出」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に統合リスク、許認可、業績下振れ等に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2026 年１月 21 日」「契約締結日　2026 年１月 21 日」「株式譲渡実行日　2026 年 2 月 9 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「相手先の意向により非開示とさせて頂きます」「取得株式数　2,095 株」「議決権所有割合：95.0％」「2026 年 2 月 9 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程および今後の見通しの記載に、許認可・独占禁止法上の手続・株主総会承認等の条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「外部の専門家による株価算定」「外部の弁護士及び公認会計士による法務・財務に関する調査」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ条件、利益相反役員の審議除外に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026 年３月期第４四半期より当社の連結子会社となる予定」」）