# レントラックス（6045） 2025年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20250422519933
種別: 決算
開示日: 2025-05-15
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2025年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも大幅に増益となった。2026年3月期も、売上高・各利益の増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の拡大を背景に、既存分野の広告主への注力、新規分野の広告主への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":3862700,"unit":"千円","yoy_pct":17.2}
- 営業利益: {"value":1142138,"unit":"千円","yoy_pct":74.8}
- 経常利益: {"value":1126854,"unit":"千円","yoy_pct":73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":668382,"unit":"千円","yoy_pct":96.6}
- １株当たり当期純利益: 85.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10649516,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3578209,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1579167,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-87548,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-196521,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6097636,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4102,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":1317,"unit":"百万円","yoy_pct":15.4},"経常利益":{"value":1279,"unit":"百万円","yoy_pct":13.6},"純利益":{"value":719,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16431,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":48429,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":360,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":6371,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":52500,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","会社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed","備考":"連結株主資本等変動計算書に「連結範囲の変動」の記載はあるが、会社数・社名の記載なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット広告市場が拡大する中、既存の各ジャンルの広告主への注力、新規分野の広告主への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年3月期 決算短信」および「当連結会計年度（2024年4月1日から2025年3月31日）」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前期比117.2％、営業利益は同174.8％、経常利益は同173.7％、親会社株主に帰属する当期純利益は同196.6％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期3,295,192千円から当期3,862,700千円、営業利益は653,376千円から1,142,138千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,142,138千円、経常利益1,126,854千円、親会社株主に帰属する当期純利益668,382千円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「営業利益 1,317百万円」「増減率（％）15.4」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計48,793千円、特別損失合計58,871千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は126.1％、95.3％、122.8％、79.5％。セグメント利益は126.1％、95.3％、108.2％、75.7％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業利益は1,142,138千円、売上高は3,862,700千円。前期の営業利益は653,376千円、売上高は3,295,192千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前期626,073千円、当期1,579,167千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告媒体費が2兆9,611億円（前年比110.2％）」および「広告主様に対して営業の強化を図り」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明は市場環境、広告主への注力、営業強化、媒体運営者との連携強化の記述が中心で、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「わが国の経済は…緩やかな回復基調」とする記述と、「営業の強化を図り」「連携強化に努めております」とする記述。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は…となりました」および「次期の連結業績予想は…と予想しております」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日から2025年3月31日」の当期実績と、翌期の売上高4,102百万円、営業利益1,317百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策を含む通商方針の動向、各国の金融政策」「資源価格・原材料価格の高止まり」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結損益計算書に前連結会計年度と当連結会計年度の売上高・利益が並べて記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用しております。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）