# レントラックス（6045） 2025年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20250123554369
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比19.1％増、営業利益は94.7％増となり、利益の伸びが売上高を大きく上回りました。通期連結業績予想は、2024年11月14日に公表した内容から変更ありません。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の拡大に加え、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存分野の広告主への注力、物販等の新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2876548,"unit":"千円","yoy_pct":119.1}
- 営業利益: {"value":890385,"unit":"千円","yoy_pct":194.7}
- 経常利益: {"value":885823,"unit":"千円","yoy_pct":199.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":588843,"unit":"千円","yoy_pct":192.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9964928,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3528993,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2024年11月14日公表予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":11805,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":48429,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":360,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット広告市場が拡大する中、既存の各ジャンルの広告主への注力、物販等の新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,876,548千円（前年同四半期比119.1％）、営業利益890,385千円（同194.7％）、経常利益885,823千円（同199.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は588,843千円（同192.9％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「売上高2,876,548千円（前年同四半期比119.1％）、営業利益890,385千円（同194.7％）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益890,385千円」「経常利益885,823千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は588,843千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計48,793千円」「特別損失合計－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント売上高は「126.9％」「88.3％」「128.9％」「81.0％」、セグメント利益は「126.9％」「88.3％」「96.9％」「75.4％」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は「売上高2,876,548千円」「営業利益890,385千円」、前年同期は「売上高2,415,202千円」「営業利益457,414千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「前期末は「資産合計9,277,926千円」「純資産合計3,097,727千円」、当第3四半期末は「資産合計9,964,928千円」「純資産合計3,528,993千円」「非支配株主持分0」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続するとともに、物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「以上の結果」として業績数値は示されているが、各施策による増減額の内訳は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題」「インターネット広告媒体費が2兆6,870億円（前年比108.3％）」および「営業の強化」「連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の回復傾向が続くことが期待されます」「先行きが不透明な状況が続くものと思われます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年12月31日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）」と「当第３四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年12月31日）」の比較表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円と、前年比103.0％」「インターネット広告媒体費が2兆6,870億円（前年比108.3％）」」）