# レントラックス（6045） 2025年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20241024502464
種別: 決算
開示日: 2024-11-14
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比17.0%増、営業利益が86.4%増となり、増収増益が大きく進んだ。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益も増加した。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の拡大に加え、金融、自動車、エステクリニック、転職求人、士業、不動産関連など既存分野の広告主への注力、物販等の新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":1912337,"unit":"千円","yoy_pct":17}
- 営業利益: {"value":605595,"unit":"千円","yoy_pct":86.4}
- 経常利益: {"value":599037,"unit":"千円","yoy_pct":88.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":421221,"unit":"千円","yoy_pct":156.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":9880924,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":3320015,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":544096,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-21109,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-160972,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5161743,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7467,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":48429,"unit":"千円"}],"特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の拡大、既存分野の広告主への注力、新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高1,912,337千円（前年同期比117.0％）、営業利益605,595千円（同186.4％）、経常利益599,037千円（同188.2％）、親会社株主に帰属する中間純利益は421,221千円（同256.6％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比117.0％、営業利益は同186.4％と記載されている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益605,595千円、経常利益599,037千円、親会社株主に帰属する中間純利益421,221千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想を修正しています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計48,433千円」「特別損失合計－」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、成果報酬型広告サービス事業122.0％、検索連動型広告代行事業89.0％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業107.2％、その他の事業70.3％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は1,633,851千円、営業利益は324,817千円。当中間期の売上高は1,912,337千円、営業利益は605,595千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー239,836千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー544,096千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告媒体費が2兆6,870億円(前年比108.3％)」「物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績の説明では市場規模や各セグメントの実績値は示されているが、増減要因ごとの寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題」「既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続」「営業の強化を図り」「連携強化に努めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気の回復傾向が続くことが期待されます」「先行きが不透明な状況が続くものと思われます」「以上の結果、当中間連結会計期間の業績は」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日）」および「売上高1,912,337千円」「営業利益605,595千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ・中東情勢を契機とした資源・原材料価格の上昇や円安による物価上昇は依然課題として残り、先行きが不透明な状況が続くものと思われます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高1,912,337千円（前年同期比117.0％）」および中間連結損益計算書の「前中間連結会計期間」「当中間連結会計期間」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準』等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」」）