# レントラックス（6045） 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20240426577769
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、2025年3月期の通期連結業績予想を示した。2025年3月期は売上高3,459百万円、営業利益885百万円、親会社株主に帰属する当期純利益467百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

優秀な人材の確保、新規分野の広告主への営業強化、国内外子会社によるグローバルな営業活動の推進を継続するため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3459,"change":"not_disclosed","change_rate":"5.0%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":885,"change":"not_disclosed","change_rate":"35.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":865,"change":"not_disclosed","change_rate":"33.4%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":467,"change":"not_disclosed","change_rate":"37.6%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":59.54,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2025年３月度
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高 3,295百万円、営業利益 653百万円、経常利益 648百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 339百万円、1株当たり当期純利益 43.26円
- 修正の理由: 継続的に優秀な人材の確保に努め、成果報酬型広告サービス事業で新規分野の広告主への営業を強化する。また、国内外の子会社でグローバルな営業活動を推進する。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損 84,436千円、貸倒引当金繰入額 68,123千円、特別損失合計 152,559千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日）」および「翌連結会計年度（2025年３月度）」の表がある。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結」とあり、「次期の連結業績予想」「当連結会計年度」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「35.5」、経常利益は「33.4」、親会社株主に帰属する当期純利益は「37.6」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「5.0」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「翌連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は「467」、当連結会計年度は「339」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損 84,436」「貸倒引当金繰入額 68,123」「特別損失合計 152,559」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融、自動車、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連」および「成果報酬型広告サービス事業」「中古建設機械マーケットプレイス関連事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「優秀な人材の確保」「新規分野の広告主に対して更なる営業強化」「国内及び海外における子会社…グローバルな営業活動」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想の理由として取り組みは記載されているが、要因別の影響額は示されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「地政学リスク」「世界的な原材料価格の高騰」「インターネット広告媒体費」、会社の取り組みとして「営業の強化」「人材の確保」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年の日本の総広告費は7兆3,167億円、前年比103.0％」「インターネット広告媒体費が2兆6,870億円（前年比108.3％）」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「今後も継続的に」「引き続き取り組んでまいります」「継続してまいります」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「優秀な人材の確保に努め」「新規分野の広告主に対して更なる営業強化を図り」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想は…と予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）