# レントラックス（6045） 2024年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20231024570791
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比0.8％増とほぼ横ばいでしたが、営業利益は43.4％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は49.5％減となりました。また、通期連結業績予想を修正したとしていますが、修正後の数値は本文に記載されていません。

## 会社が挙げた理由

会社は、地政学リスクや原材料価格の高騰などにより景況感が悪化したと説明しています。一方で、既存分野の広告主への注力、新規分野での営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたとしていますが、利益減少の直接的な要因は具体的に説明していません。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1633851,"unit":"千円","yoy_pct":0.8}
- 営業利益: {"value":324817,"unit":"千円","yoy_pct":-43.4}
- 経常利益: {"value":318307,"unit":"千円","yoy_pct":-44}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":164170,"unit":"千円","yoy_pct":-49.5}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":9034320,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2898717,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":239836,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1230,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":931878,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4458919,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正あり（数値不記載）","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":9782,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（前年同期は6,012千円、その他事業の一部資産）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":45823,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 地政学リスクや原材料価格の高騰等による景況感の悪化。既存ジャンルの広告主への注力、物販等の新規分野での営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高1,633,851千円（前年同四半期比100.8％）、営業利益324,817千円（同56.6％）、経常利益318,307千円（同56.0％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は164,170千円（同50.5％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,621,523千円から1,633,851千円へ増加し、営業利益は574,378千円から324,817千円へ減少しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益324,817千円、経常利益318,307千円、親会社株主に帰属する四半期純利益164,170千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年11月14日の『2024年３月期第２四半期累計期間連結業績予想との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ』のとおり、通期の連結業績予想を修正しています。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　貸倒引当金繰入額45,823千円」「特別損失合計45,823千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の損益計算書で「減損損失　－」、前年同期は「減損損失6,012」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、成果報酬型広告サービス事業98.3％、検索連動型広告代行事業44.3％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業118.0％、その他の事業168.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,621,523千円・営業利益574,378千円、当期の売上高1,633,851千円・営業利益324,817千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期△412,898千円、当期239,836千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告媒体費が2兆4,801億円（前年比115.0％）と継続して高い増加率」「物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績数値と営業施策の説明はあるものの、増減要因別の金額・数量分解は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰」「営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は…となりました」「通期の連結業績予想を修正しています」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年9月30日）」および各業績金額の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスク」「世界的な原材料価格の高騰」「物価高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2023年4月1日 至 2023年9月30日」、前年同期は「自 2022年4月1日 至 2022年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）