# レントラックス（6045） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20220802510538
種別: 決算
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比22.0％増、営業利益が12.4％増となるなど、主要な利益項目が増加しました。一方、その他事業は減収減益で、減損損失などの特別損失も計上されています。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の成長を背景に、既存ジャンルの広告主への注力、新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":748304,"unit":"千円","yoy_pct":22}
- 営業利益: {"value":257280,"unit":"千円","yoy_pct":12.4}
- 経常利益: {"value":259786,"unit":"千円","yoy_pct":13.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":170462,"unit":"千円","yoy_pct":11.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6453516,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2821235,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2022年5月16日に公表した第2四半期連結累計期間及び通期の連結業績予測から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":6012,"unit":"千円","対象資産":"一部の資産（その他事業）"}
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット広告市場が成長する中、金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存ジャンルの広告主への注力、物販等の新規分野への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めた。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売上高748,304千円（前年同四半期比122.0％）、営業利益257,280千円（同112.4％）、経常利益259,786千円（同113.2％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は170,462千円（同111.2％）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「前年同期の売上高613,299千円に対し当期748,304千円、営業利益228,921千円に対し当期257,280千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益257,280千円、経常利益259,786千円、親会社株主に帰属する四半期純利益170,462千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予測に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失」「減損損失6,012」「関係会社清算損4,667」「特別損失合計10,679」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「『その他事業』において、当初予定していた収益が見込めないため、一部の資産について減損損失を計上しております。」「当該減損損失の計上額は…6,012千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「報告セグメント利益の前年同期比は、成果報酬型広告サービス事業108.1％、検索連動型広告代行事業351.4％、中古建設機械マーケットプレイス関連事業105.5％。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高748,304千円・営業利益257,280千円、前年同期の売上高613,299千円・営業利益228,921千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告媒体費が2兆1,571億円（前年比122.8％）と継続して高い成長率」「既存の各ジャンルにおける広告主様への注力」「その他新規分野の広告主様に対して営業の強化」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「営業の強化を図り」「連携強化に努めております」と記載されているが、施策別の増減額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰等」と「営業の強化を図り、また広告掲載媒体運営者様に対して、より一層の連携強化に努めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果…となりました。」「連結業績予測に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日）」および各業績数値の記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの顕在化や世界的な原材料価格の高騰」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期会計期間の期首から適用しており、売上高…については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し…新たな会計方針を将来にわたって適用」」）