# レントラックス（6045） 事業計画及び成長可能性に関する事項について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20220527561685
種別: 経営計画
開示日: 2022-06-03
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2023年3月期の通期業績予想と、その達成に向けた成長施策を示した。売上高2,846百万円、営業利益901百万円など、2022年3月期実績から増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

アフターコロナの需要に合わせた柔軟な営業体制の構築、新規事業への人員増強、SNS・動画広告出稿の拡大に注力するため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項について
- 計画期間: 2023年3月期（通期予想）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2,455（2022/3実績）","revised_forecast":"2,846（2023/3通期予想）","change":"390","change_rate":"15.9%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"793（2022/3実績）","revised_forecast":"901（2023/3通期予想）","change":"107","change_rate":"13.5%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"438（2022/3実績）","revised_forecast":"529（2023/3通期予想）","change":"90","change_rate":"20.6%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 既存広告事業の強化、新規事業及びグループ会社各種事業の成長、海外展開の拡充、アジア圏を中心にグローバルな新規市場開拓を加速、サービスの拡充
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: インターネット広告費2,705十億円、インターネット広告媒体費2,320十億円（2021年）。インターネット広告費は前年比121.4％、インターネット広告媒体費は前年比122.8％。出所：電通グループ『2021年日本の広告費』
- 認識するリスク: 特定事業への依存及び競合について（発生時期：近、発生可能性：中、影響度：高）、成果報酬型広告サービス事業における特定分野の案件への依存について（発生時期：近、発生可能性：中、影響度：高）、個人情報管理によるリスク
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2022年6月3日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「表題は「事業計画及び成長可能性に関する事項について」であり、「2023年3月期 通期連結業績予想」を掲載している。」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 単年度（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料は「2023年3月期 通期連結業績予想」と成長戦略を示しており、計画の見直し・取り下げの記載はない。」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年3月期 連結業績概要」「2023年3月期 通期連結業績予想」「進捗状況① 2022年3月期 月次速報」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「売上高 2,846」「営業利益 901」「親会社株主に帰属する当期純利益 529」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「2023年3月期通期連結業績予想の表に「2022/3 通期」「2023/3 通期（予想）」「増減」「増減率」が記載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「前年比：売上高+15.9％ 営業利益+13.5％」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「セグメント別ページには2022年3月期の売上高・セグメント利益が掲載され、成長戦略では施策が列挙されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「掲載点数は36,000点を突破」「パートナーサイト運営者数 44,185」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「インターネット広告費：前年比121.4％」「インターネット広告媒体費：前年比122.8％」は市場環境の説明として記載されている。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績表は「2022/3 通期」と「2023/3 通期（予想）」を比較している。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「通期連結業績予想の表に各指標の「2022/3 通期」「2023/3 通期（予想）」「増減」「増減率」がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料内の将来数値は「2023年3月期 通期連結業績予想」として記載されている。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「資料は2022年3月期の実績と2023年3月期予想を示しているが、前計画の未達に関する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料には営業利益や自己資本比率の実績はあるが、資本コストに関する記載はない。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「配当金の支払額 ▲70」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「成長戦略には事業施策が記載されているが、投資額の記載はない。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 44.2％ 43.0％」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料の目次・本文にはPBRや株価に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「コロナ禍の需要に合わせた選択と集中を行い、拡大可能性の高いジャンルへ営業資源を集中」「ビジネスポートフォリオの拡張・強化で企業価値向上」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「中古建設機械マーケットプレイス事業におけるGROWTH POWERのマーケティング強化」「ベトナム・・・ASP事業、スマートフォンアプリ開発等」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「インターネット広告費 2,705（単位：十億円）」「出所：電通グループ『2021年日本の広告費』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長戦略には既存広告事業、新規事業、グループ会社事業、海外展開が記載されているが、M&Aの記載はない。」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」および成長戦略の施策一覧」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「2023年3月期 通期連結業績予想」「今後も成長が見込まれる」「広告運用予算の増額を図る」」）