# レントラックス（6045） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20220502532669
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を公表し、2023年3月期の連結業績予想を新たに示した。会計基準の変更により売上高の単純な前期比較はできないが、利益は増加し、次期も増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場の回復・成長を背景に、既存分野の広告主への注力、新規分野での営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めた。次期は、優秀な人材の確保、新規分野の広告主への営業強化、国内外子会社によるグローバル営業を継続する方針としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2846,"change":"not_disclosed","change_rate":15.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":901,"change":"not_disclosed","change_rate":13.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":891,"change":"not_disclosed","change_rate":11.3,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":529,"change":"not_disclosed","change_rate":20.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":67.05,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高2,455百万円、営業利益793百万円、経常利益800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益438百万円、1株当たり当期純利益55.71円
- 修正の理由: インターネット広告市場の回復・成長、既存分野の広告主への注力、新規分野での営業強化、優秀な人材の確保、国内外子会社によるグローバル営業の継続
- 特別損失の内容と金額: 減損損失14,706千円、投資有価証券評価損59,109千円、特別損失合計73,815千円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「当連結会計年度」「翌連結会計年度（2023年３月度）」の業績表、および「次期の連結業績予想」との記載がある。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「業績表に「売上高 2,455」「営業利益 793」「経常利益 800」「親会社株主に帰属する当期純利益 438」、翌期予想として「売上高 2,846」「営業利益 901」「経常利益 891」「親会社株主に帰属する当期純利益 529」とある。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「当期の売上高は「前期比 －％」、次期の増減率は売上高15.9％、営業利益13.5％、経常利益11.3％、純利益20.6％と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「〔日本基準〕(連結)」とあり、本文にも「当連結会計年度」「次期の連結業績予想」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益793,819千円（同166.8％）、経常利益800,695千円（同167.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益…438,713千円（同200.4％）」とある。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「業績予想表の売上高の増減率は「15.9」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は793百万円から901百万円、経常利益は800百万円から891百万円、純利益は438百万円から529百万円と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失14,706」「投資有価証券評価損59,109」「特別損失合計73,815」と記載されている（単位：千円）。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2021年の日本の総広告費は…前年比110.4％と大きく回復」「インターネット広告媒体費が…前年比122.8％」「広告主様に対して営業の強化を図り」とある。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融、自動車買取、引越、エステ、転職求人、士業、不動産関連など既存の各ジャンル」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「インターネット広告市場…高い成長率」「既存の各ジャンルにおける広告主様への注力」「その他新規分野…営業の強化」「広告掲載媒体運営者様に対して…連携強化」とある。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「市場について「6兆7,998億円」「前年比110.4％」「2兆1,571億円」「前年比122.8％」とあるが、要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部環境として「インターネット広告市場…高い成長率」、会社の施策として「営業の強化を図り」「連携強化に努めております」「優秀な人材の確保に努め」とある。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年の日本の総広告費は6兆7,998億円…前年比110.4％」「インターネット広告媒体費が2兆1,571億円（前年比122.8％）」とある。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「継続して高い成長率を保っております」「今後も継続的に優秀な人材の確保」「引き続き取り組んでまいります」とある。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「広告主様に対して営業の強化を図り」「広告掲載媒体運営者様に対して…連携強化に努めております」とある。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「『その他』に含まれていた『中古建設機械マーケットプレイス関連事業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」とある。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「優秀な人材の確保に努め」「更なる営業強化を図り」とあるが、上振れ分の使途や利益据え置きの記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の方針として「優秀な人材の確保」「営業強化」「グローバルな営業活動の推進」が記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の期間が「自 2021年４月１日 至 2022年３月31日」とされ、「当連結会計年度の業績」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「キャッシュ・フロー計算書に「配当金の支払額（△70,050千円）」とあるが、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「次期の連結業績予想は…と予想しております」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」とある。」）