# レントラックス（6045） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6045/disclosure/20211029421378
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6045

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高1,149,713千円、営業利益405,367千円となりました。収益認識基準の適用で売上高の表示方法が変わった一方、営業利益・経常利益・純利益は前年同期を大きく上回りました。

## 会社が挙げた理由

インターネット広告市場が堅調に成長する中、既存ジャンルの広告主への注力、新規分野の広告主への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めたためです。また、収益認識基準の適用により、一部取引を総額表示から純額表示へ変更し、売上高が6,834,011千円減少しましたが、利益への影響はありませんでした。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1149713,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":405367,"unit":"千円","yoy_pct":269.2}
- 経常利益: {"value":403481,"unit":"千円","yoy_pct":279.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267873,"unit":"千円","yoy_pct":509.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":6243523,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2450907,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-193895,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-14070,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":944729,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3337813,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"注記":"2021年11月11日に公表した通期連結業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3610,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: 当期は特別損失なし（固定資産除却損は0千円）
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準等、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: インターネット広告市場の堅調な成長を背景に、既存ジャンルの広告主への注力、新規分野の広告主への営業強化、広告掲載媒体運営者との連携強化を進めた。

## 評価の根拠

- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「「対前年同四半期比は記載しておりません。」また、「当第２四半期連結累計期間の売上高が6,834,011千円…減少しており、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益405,367千円」「経常利益403,481千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は267,873千円」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「固定資産除却損 －」「特別損失合計 －」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「中古建設機械マーケットプレイス関連事業が42,974千円（同211.5％）」「その他の事業が103,658千円（同96.4％）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を…適用し」「対前年同四半期比は記載しておりません。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△193,895」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インターネット広告媒体費が1兆7,567億円（前年比105.6％）と堅調に成長」「物販等のその他新規分野の広告主様に対して営業の強化を図り」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「既存の各ジャンルにおける広告主様への注力を継続」「営業の強化を図り」「連携強化に努めております。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により…不透明感」および「広告主様に対して営業の強化」「連携強化に努めております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は…となりました。」「通期の連結業績予想に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日）」および「売上高1,149,713千円、営業利益405,367千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米中の貿易摩擦の深刻化」「海外経済に減速の動き」「新型コロナウイルスの感染拡大の影響等」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「対前年同四半期比は記載しておりません。」「『その他』に含まれていた『中古建設機械マーケットプレイス関連事業』について…報告セグメントとして記載する方法に変更」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」「『時価の算定に関する基準』等を…適用」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「取扱高は、成果報酬型広告サービス事業が7,211,026千円」「検索連動型広告代行事業が415,371千円」」）