# 三機サービス（6044） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/filing/2025-fy 提出日: 2026-08-27 対象期間: 2025-06-01 〜 2026-05-31 企業ページ: https://komori.app/company/6044 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YYT4.pdf ## 要点 当社は、シンメンテホールディングスとの経営統合を目的とした株式交換を決議し、当社株式の上場廃止予定（2026年11月27日付）や効力発生日（2026年12月1日予定）を記載しています。あわせて、24時間365日対応の体制や中期経営計画に基づく取り組み、事業等のリスクおよび当連結会計年度の業績・資金の状況を開示しています。 ## 事業 当社グループは、空調機器をはじめ厨房機器、電気設備および給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主たる事業としており、国内は東京都江東区および兵庫県姫路市にコールセンターを設置することで緊急修理にも24時間365日対応しています。メンテナンス事業は国内の全国拠点（営業拠点は17か所）を有し、専門性の高い技術力を有するメンテナンスエンジニアを配備し、メンテナンス業務を委託先であるパートナーに派遣して顧客店舗等へ提供する体制を構築しています。メーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器を中心としたメンテナンスを行うとともに、省エネインバータ化工事や大型機器を含む機器の更新工事、省エネ商材の販売サービスを拡大しています。主なサービス内容は、定期点検・清掃、突発修理、設備更新工事・新店舗工事・改装工事、デマンドコントロール等の提案・施工、SEMS等の省エネ提案・販売、並びに製造分野としてスチールサッシ・スチールドアーの製造や高機能建具の製造を含みます。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 1億円 - 従業員数: 631人 ## セグメント - メンテナンス事業 / 売上高 22百万円 / 営業利益 1百万円 - 建設関連製品サービス事業 / 売上高 3百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類（2026-08-27）により、基幹システム、パートナー連携、パナソニック産機システムズとの業務委託契約、国内17拠点/出張保守、上海保守、中国子会社・長沼冷暖房/ Sanki Next Repairの位置づけ、ならびに兵庫機工の本社・工場が供給網に追加/追記された。 - + 長沼冷暖房 - + Sanki Next Repair ### 戦略的賭け 2026年8月27日提出書類において、既存の戦略的取り組み（研修センターによる多能工化、コールセンター運営、基幹システム/DX、データ活用による省エネ提案、各種教育・品質標準化、地域拠点拡充、中期経営計画、健康経営・サステナビリティ等）の再言及が確認された。加えて、新たにシンメンテホールディングスとの株式交換による経営統合および、大規模買付防衛策と独立委員会の活用が明示されている。 - + シンメンテHD株式交換による統合 - + 大規模買付防衛策と独立委員会 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-08-27）では、既存のエネルギーコスト・環境法令・官公庁入札/指定管理者・為替リスクに関する記載が再言及されるとともに、中東情勢、気候変動、パンデミック、人材確保難化、サプライチェーン再編と競合環境変化、主要顧客・メーカー指定店関係といった新規の外部要因が追加で言及されています。 - + 中東情勢による原油高 - + 気候変動による影響 - + パンデミック影響 - + 人材確保の難化 - + サプライチェーン再編 - + パナソニック指定店関係 - + ローソン主要顧客依存 ### 技術 本提出書類（2026-08-27）で、既存のIT/省エネ関連技術（基幹システム、DX/AI、データ分析、SEMS、デマンドコントロール、LED、品質安全管理、多能工化）が再言及され、加えて「エネルギー監視装置」「省エネインバータ化工事」が新たに技術として具体列挙されたため差分更新を行う。 - + エネルギー監視装置 - + 省エネインバータ化工事 ### 資本配分 提出書類（2026-08-27）により、(1)期末配当の実施（基準日・効力日・金額）の追記、(2)基幹システム機能追加等の設備投資の再言及、(3)シンメンテホールディングスとの株式交換による経営統合計画（2026年12月1日効力予定）という新規のM&A案件、(4)修理用機械・工具の購入という新規の維持更新投資項目を追加。 - + シンメンテHDとの株式交換による経営統合 - + 修理用機械・工具の購入投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-08-27）により、既存の人材育成（研修センター多能工化・女性活躍）、戦略的提携（パナソニック産機システムズとの業務委託）、子会社化（上海三機大楼設備維修・長沼冷暖房・兵庫機工）の記載を更新。さらに、Sanki Next Repairの子会社化、シンメンテHDとの株式交換による経営統合、研修・教育・評価制度の刷新、CHO任命と健康経営推進、基幹システム機能追加によるDX基盤強化を新規追加した。 - + Sanki Next Repair子会社化 - + シンメンテHDとの株式交換統合 - + 研修・教育・評価制度の刷新 - + CHO任命と健康経営推進 - + 基幹システム機能追加 ### 規制ポジショニング 2026年8月提出書類で、既存のガバナンス・遵法・ESG（健康経営、CO2方針等）関連項目が再言及されたほか、大規模買付防衛策（独立委員会）運用枠組みおよび株式交換による経営統合・上場廃止予定が新たに登場したため追加・追記した。 - + 大規模買付防衛策と独立委員会 - + 株式交換による上場廃止予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業・提供サービス（メンテナンス／工事／製造、顧客対応体制） - 「主なサービス内容は、定期点検・清掃、突発修理、設備更新工事・新店舗工事・改装工事、デマンドコントロール等の提案・施工、SEMS等の省エネ提案・販売、並びに製造分野としてスチールサッシ・スチールドアーの製造や高機能建具の製造を含みます。」 — 定期点検・清掃、突発修理、更新・新店舗・改装工事、省エネ提案・販売（SEMS等）、デマンドコントロール等に加え、スチールサッシ・スチールドア等の製造も含むことを示す。 - 「メーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機器）を中心としたメンテナンスを行うとともに、省エネインバータ化工事や大型機器を含む機器の更新工事、省エネ商材の販売サービス（省エネ性が高い空調機器への更新、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明への入替等）を拡大しています。」 — パナソニックグループのメーカーサービス指定店として大型空調機器中心のメンテナンスと、省エネインバータ化工事・更新工事・省エネ商材の販売拡大を示す。 - 「デマンドコントロール等の提案・施工」 — デマンドコントロール等の提案・施工を行うことを示す。 - 「国内は東京都江東区および兵庫県姫路市にコールセンターを設置することで緊急修理にも24時間365日対応しています。」 — 東京都江東区・兵庫県姫路市のコールセンターによる24時間365日対応を示す。 - 「国内は…全国17か所の営業拠点を有し」 — 全国17か所の営業拠点を有することを示す。 - 「建設関連製品サービス事業（鋼製扉・シャッター・サッシの製造・販売・取付工事）」 — 建設関連製品サービス事業（鋼製扉・シャッター・サッシの製造・販売・取付工事）を示す。 - 「メンテナンス業務を委託先であるパートナーに派遣して顧客店舗等へ提供する体制」 — メンテナンス業務をパートナーに派遣し、顧客店舗等へ提供する体制を示す。 - 「全国規模でのサービス提供は、パートナー（協力会社）と連携して行われ」 — 全国規模でのサービス提供をパートナー（協力会社）と連携して行うことを示す。 - 「緊急修理にも24時間365日対応しています。…顧客店舗等へ提供する体制」 — 緊急修理を24時間365日対応し、その提供体制に言及する。 - 「OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等」 — OEM供給品・副産物・付帯サービス・保守契約等という製品・サービスの範囲に言及する。 ### 省エネ・環境／デジタル・IT／技術・安全などの取り組み - 「省エネインバータ化工事や大型機器を含む機器の更新工事」 — 省エネインバータ化工事や、大型機器を含む機器の更新工事を示す。 - 「IT投資を継続、基幹システムの機能拡張・強化、データ活用と分析による顧客提案力の向上」 — IT投資の継続、基幹システム機能拡張・強化、データ活用・分析による顧客提案力向上を示す。 - 「CO2排出量の抑制・脱炭素の取り組みの方針」 — CO2排出量抑制・脱炭素の取り組み方針に言及する。 - 「AI・デジタル技術の活用による顧客接点強化と現場業務改善の推進」 — AI・デジタル技術活用による顧客接点強化と現場業務改善を示す。 - 「SEMS等の省エネ提案・顧客管理の高度化」 — SEMS等の省エネ提案や、顧客管理の高度化に言及する。 - 「基幹システム（2021年5月期に導入完了、現在本格運用中）」 — 基幹システム（2021年5月期に導入完了、現在本格運用中）に言及する。 - 「省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明への入替等」 — 省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、LED照明への入替等に言及する。 - 「基幹システム機能追加等のソフトウェア取得、修理用機械・工具の購入等により、有形固定資産および無形固定資産への設備投資総額は150,730千円（円換算: 150,730,000円）」 — 基幹システム機能追加等のソフトウェア取得や修理用機械・工具の購入など設備投資に言及する。 - 「品質管理手法・安全管理システム・環境技術・デジタルトランスフォーメーション施策（DX）等」 — 品質管理手法・安全管理システム・環境技術・DX等の施策に言及する。 ### 人材・ダイバーシティ／健康経営・ガバナンス体制 - 「CHO（健康管理最高責任者）を任命（2022年1月）、健康経営優良法人ホワイト500（大規模法人部門）3年連続認定（2026年3月時点）、健康経営銘柄2025選定」 — CHO任命および健康経営優良法人ホワイト500の認定（3年連続）、健康経営銘柄の選定を示す。 - 「女性管理職比率7.9%、女性役員比率11.1%（2026年5月期末時点） 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー賞」「ダイバーシティ賞」を創設」 — 女性管理職比率・女性役員比率、およびダイバーシティ関連の表彰制度創設に言及する。 - 「気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場の変化による人材確保の難化」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化などによる人材確保難化に言及する。 - 「買収防衛策（独立委員会の勧告、株主意思確認総会の実施、情報提供完了通知等）などの開示・制度運用」 — 大規模買付防衛策（独立委員会の勧告、株主意思確認総会、情報提供完了通知等）の制度・運用に言及する。 - 「内部統制委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、SHL対策委員会などの体制整備」 — 内部統制委員会、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、SHL対策委員会などの体制整備に言及する。 - 「研修センターを活用した多能工化推進、教育制度整備」 — 研修センター活用による多能工化推進・教育制度整備を示す。 - 「取締役会: 6名（社外取締役2名を含む）、原則月1回開催」 — 取締役会の構成（6名、社外取締役含む）と開催頻度（原則月1回）を示す。 - 「具体的施策として、研修・教育・評価制度の刷新、ダイバーシティ推進、健康経営の推進、社内制度の整備、IT化・データ活用の推進など」 — 研修・教育・評価制度の刷新、ダイバーシティ推進、健康経営推進、社内制度整備、IT化・データ活用推進等の施策に言及する。 - 「反社会的勢力排除の取り組み、教育・研修による法令遵守の徹底」 — 反社会的勢力排除の取り組みと、教育・研修による法令遵守の徹底に言及する。 - 「教育・人材開発等を通じたサービス品質向上（研修センターを活用した多能工化推進、教育制度整備）」 — 教育・人材開発を通じたサービス品質向上（研修センター活用の多能工化推進等）を示す。 ### 中期経営計画・経営統合（M&A）・契約/関連会社の取り扱い - 「企業結合日：2026年12月1日（予定）／取引に伴う上場廃止：2026年11月26日最終売買日予定」 — 企業結合日（2026年12月1日予定）と、上場廃止に伴う最終売買日（2026年11月26日予定）を示す。 - 「2025年7月15日公表の中期経営計画2026-2028「人の三機」～「ビジョン2030」実現に向けた成長加速～」 — 2025年7月15日公表の中期経営計画2026-2028（人の三機、ビジョン2030実現に向けた成長加速）に言及する。 - 「2026年7月15日には、両社の経営統合（株式交換）を決議、2026年12月1日を効力日とする予定の契約」 — 2026年7月15日に両社の経営統合（株式交換）を決議し、2026年12月1日を効力日とする予定であることを示す。 - 「2026年7月 経営統合契約・株式交換契約の締結（2026年7月15日）および効力日（2026年12月1日）と上場廃止日」 — 経営統合契約・株式交換契約の締結（2026年7月15日）と効力日（2026年12月1日）、および上場廃止日を示す。 - 「パナソニック産機システムズ株式会社との業務委託基本契約（2022年3月31日締結、契約期間2022年4月1日～2023年3月31日、以後自動更新、最大2027年3月31日まで再更新可能）」 — パナソニック産機システムズとの業務委託基本契約（締結日、契約期間、更新条件）を示す。 - 「中国上海市にある上海三機大楼設備維修有限公司（連結子会社、現地修理・保守メンテナンス事業）」 — 中国上海市の連結子会社（上海三機大楼設備維修有限公司）に関する言及。 - 「2025年12月 株式会社Sanki Next Repairを100%出資会社として設立」 — 株式会社Sanki Next Repairを100%出資会社として設立したことを示す。 - 「株式会社兵庫機工 本社・工場（兵庫県姫路市・神戸市）」 — 株式会社兵庫機工（本社・工場所在地）に関する言及。 - 「2026年7月15日公表の中期経営計画2026-2028「人の三機」～「ビジョン2030」実現に向けた成長加速～（中略）経営統合契約・株式交換契約の締結（2026年7月15日）および効力日（2026年12月1日）と上場廃止日」 — 2026年7月15日公表の中期経営計画に関連して、経営統合契約・株式交換契約の締結、効力日、上場廃止日を示す。 - 「長沼冷暖房株式会社（新潟県新潟市西蒲区）」 — 連結子会社（長沼冷暖房株式会社）の所在地に関する言及。 - 「上海三機大楼設備維修有限公司（中国・上海市、資本金818千米ドル、建設・修理・保守メンテナンス事業、連結子会社、議決権100%）」 — 上海三機大楼設備維修有限公司の資本金・事業内容・議決権比率などを示す。 - 「株式会社Sanki Next Repairを100%出資会社として設立」 — Sanki Next Repairを100%出資会社として設立したことを示す。 - 「長沼冷暖房株式会社（新潟県新潟市西蒲区、資本金20,000千円、メンテナンス事業、連結子会社、議決権100%）」 — 長沼冷暖房株式会社の資本金、事業内容、連結子会社であること等に言及する。 - 「株式会社兵庫機工（兵庫県姫路市、資本金35,000千円、建設関連製品サービス事業、連結子会社、議決権100%）」 — 株式会社兵庫機工の資本金、事業内容、連結子会社であること等に言及する。 - 「2022年12月 株式会社兵庫機工を連結子会社化」 — 2022年12月に株式会社兵庫機工を連結子会社化したことを示す。 - 「2023年12月 長沼冷暖房株式会社の完全子会社化」 — 2023年12月に長沼冷暖房株式会社を完全子会社化したことを示す。 ### 株主還元・設備投資・リスク環境（数値・外部要因） - 「基幹システム（2021年5月期に導入完了、現在本格運用中。本文では「基幹システム」等の具体名は示されていません）」 — 基幹システム（2021年5月期に導入完了、現在本格運用中）に言及する。 - 「健康経営優良法人ホワイト500（大規模法人部門）3年連続認定（2026年3月時点）、健康経営銘柄2025選定」 — 健康経営優良法人ホワイト500（大規模法人部門）の3年連続認定（2026年3月時点）と健康経営銘柄2025選定に言及する。 - 「第49期定時株主総会での期末配当実施予定（1株当たり30円、193,580千円の配当総額、2026年8月28日開催予定の定時株主総会決議事項）」 — 第49期定時株主総会での期末配当実施予定（1株当たり30円、配当総額、決議予定日）を示す。 - 「基幹システム機能追加等のソフトウェア取得、修理用機械・工具の購入等により、有形固定資産および無形固定資産への設備投資総額は 150,730 千円」 — 基幹システム機能追加等のソフトウェア取得や修理用機械・工具購入により設備投資総額が150,730千円であることを示す。 - 「エネルギーコストの高止まり・変動、設備維持管理費用の削減ニーズの高止まり」 — エネルギーコストの高止まり・変動や、設備維持管理費用削減ニーズの高止まりを示す。 - 「環境関連法令の適用（大気汚染・有害物質・廃棄物・土壌・地下水汚染等）による費用負担・賠償リスク」 — 環境関連法令の適用による費用負担・賠償リスクに言及する。 - 「官公庁案件の入札機会の変動・指定管理者制度の導入による受注機会の影響」 — 官公庁案件の入札機会変動や指定管理者制度導入による受注機会への影響に言及する。 - 「海外事業展開に伴う為替リスク（海外拠点として上海など）」 — 海外事業に伴う為替リスク（海外拠点として上海など）に言及する。 - 「研修センターを活用した多能工育成、資格取得支援」 — 研修センターを活用した多能工育成や資格取得支援を示す。 - 「中東情勢の緊張の高まりを背景に原油価格の上昇等、事業環境が不透明化」 — 中東情勢の緊張などを背景に原油価格上昇があり、事業環境が不透明化していることを示す。 - 「サプライチェーンの再編・競合環境の変化による市場構造の変化」 — サプライチェーン再編・競合環境変化により市場構造が変化していることを示す。