# 三機サービス（6044） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社三機サービス）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20260813519840
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 83
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

三機サービスはシンメンテホールディングスとの株式交換契約を締結し、シンメンテHDの完全子会社になる予定です。三機サービス株式1株に対し、シンメンテHD株式1.920株を割り当て、効力発生日後は三機サービス株式が上場廃止となります。

## 会社が挙げた理由

両社は、第三者算定機関の算定、法律事務所の助言、デュー・ディリジェンス、両社の財務状況・資産状況・将来見通し等を踏まえ、株式交換比率が妥当で株主の利益に資すると判断したと説明しています。また、シンメンテHD株式を対価とすることで、株主が株式交換後の事業発展・収益拡大の効果を享受でき、流動性の高い株式を市場で現金化できる機会を提供できるとしています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: シンメンテホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、株式会社三機サービスを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: シンメンテHDおよび当社の取締役会
- 決定日: 2026年7月15日（取締役会決議・株式交換契約締結日）
- 実施日: 2026年12月1日（予定、効力発生日）
- 対象期間: 2026年12月1日以後（予定）
- 金額: 資本金の増加額：0円、利益準備金の増加額：0円、資本準備金の額：会社計算規則第39条に従いシンメンテHDが別途適当に定める金額
- 数量・規模: 割当比率：当社株式1株に対してシンメンテHD株式1.920株、交付予定株式数：11,179,572株、当社株式の上場廃止予定日：2026年11月27日、最終売買日：2026年11月26日
- 業績への影響: 業績への具体的な影響額はnot_disclosed。本株式交換後に事業発展・収益拡大が期待されると記載
- 理由: 株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため第三者算定機関・アドバイザーを選定し、算定書、助言、デュー・ディリジェンス等を踏まえて協議・検討したため。シンメンテHD株式を対価とすることで株主に事業発展・収益拡大の効果を享受する機会と市場で現金化する機会を提供できるため
- 根拠となる規則: 会社法第767条、第768条第1項第1号、第782条第1項、第785条第1項、第799条第1項、第234条、第192条第1項、会社法施行規則第184条、会社計算規則第39条、有価証券上場規程第441条、金融商品取引法第24条第1項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年11月26日（予定）を最終売買日、2026年11月27日（予定）に当社株式を上場廃止、2026年12月1日（予定）に株式交換の効力発生。当社は効力発生日までに自己株式を消却する予定。2026年5月31日を基準日とする優待贈呈をもって株主優待制度を廃止

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「シンメンテHDを…株式交換完全親会社、当社を…株式交換完全子会社」「シンメンテHD株式：11,179,572株（予定）」「当社株式は2026年11月27日付で上場廃止」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換に係る割当ての内容」「資本金の額 0円」「当社株式は…上場廃止」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「新株式（11,179,572株）の発行」「資本金の額 0円」「資本準備金の額…」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「当社の株主の皆様に対し…シンメンテHD株式を交付」「単元未満株式の買取請求制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1.920」「11,179,572株（予定）」「2026年7月15日」「効力発生日を2026年12月1日」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1.920」「11,179,572株」「1か月間1,017円、3か月間1,038円、6か月間1,101円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社」「マクサス・コーポレートアドバイザリー」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「シンメンテHDの普通株式が東京証券取引所グロース市場に上場」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2026年12月1日を予定」「2026年11月27日付で上場廃止」「新株式（11,179,572株）の発行」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換完全親会社」「株式交換完全子会社」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示を特定する記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」を実施することにいたしました。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…実施することを決議し、同日付で…契約を締結」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年12月1日」「2026年11月27日」「2026年11月26日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年7月15日開催の取締役会において…決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「効力発生日を2026年12月1日とする」「交付する株式数…（予定）」「変更することがあります」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「本株式交換の効力が発生することを条件に」「諸条件に重大な変更が生じた場合…変更することがあります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「発行済株式の全部を取得する株式交換完全親会社」「当社を…株式交換完全子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「株式交換完全子会社」「当社株式は…上場廃止」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「効力発生日は2026年12月1日を予定」「事業発展・収益拡大…が期待される」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第782条第1項及び会社法施行規則第184条に基づく開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「本株式交換比率は妥当であり…株主の皆様の利益に資する」「事業発展・収益拡大…を享受する機会」」）