# 三機サービス（6044） タブレット受付アプリ導入拡大、Salesforce及びエンジニア向けデジタルツールの新規導入などにより、DX推進による収益性向上の実現を図ります

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20260721597020
種別: その他開示
開示日: 2026-07-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

受付アプリの導入店舗が828店舗まで拡大し、Salesforce、工事管理ツール、ウェアラブルカメラ・映像クラウドサービスなどのデジタルツールを新たに導入した。あわせて、AI活用を含むDX人材育成のための研修を実施した。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に掲げる「DX推進による収益性向上」、「提案営業力の高度化」、「ストック型収益率の向上」およびAI活用を含めたDX人材育成を推進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: タブレット受付アプリ、Salesforce、工事管理ツール、ウェアラブルカメラ・映像クラウドサービス、経営管理システム
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 業務用空調設備のメンテナンス、入替工事、設計、施工、保守管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 兵庫県姫路市（本社）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 受付アプリの導入店舗数が2025年6月から約1.6倍に増加
- 利用実績: 828店舗（2026年5月末時点。タブレット受付アプリ及びWEB受付アカウントの合計）
- 業績への影響: DX推進による収益性向上と事業拡大を図るとしているが、具体的な業績影響額は示していない
- 出典: 中期経営計画 2026-2028【人の三機】

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026 年 5 月期において…様々なデジタルツールの導入、活用拡大などに取り組みました」「AI 活用研修 役員向け、従業員向け（4 回）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2026 年 5 月末時点で 828 店舗」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025 年７月に開示した『中期経営計画 2026-2028【人の三機】』」「一例をご報告いたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026 年 5 月期において…取り組みましたので一例をご報告」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規導入」「活用します」「積極的に開催」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先企業に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先概要の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「導入店舗数は…828店舗」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「2026年5月末時点で828店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2026 年 5 月末時点で 828 店舗」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「導入店舗数は…828店舗」「合計4回開催」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年6月から約1.6倍に増加」「2026年5月末時点で828店舗」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「収益性の向上と事業拡大を図ります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「DX推進による収益性向上」「収益性の向上と事業拡大を図ります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「「取り組みましたので一例をご報告いたします」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国展開する株式会社三機サービス」「全従業員向け研修」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「様々なデジタルツールの導入、活用拡大」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…デジタルツールの導入、活用拡大などに取り組みました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社三機サービス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「業務用空調設備のメンテナンス、入替工事などを全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「導入店舗数は…828店舗」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較の記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「営業支援システムである『Salesforce』を活用」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社三機サービス」「（コード番号6044、東証スタンダード）」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最重要戦略である『人財育成・教育の強化』」「重要戦略として『DX推進による収益性向上』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「不確実性・リスクに関する注意書きなし」）