# 三機サービス（6044） 株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結等に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20260715593822
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
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企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

三機サービスとシンメンテホールディングスは経営統合を決め、シンメンテホールディングスを親会社、三機サービスを子会社とする株式交換契約を締結した。実施されれば、シンメンテホールディングスは商号を変更し、三機サービス株式は上場廃止となる予定。

## 会社が挙げた理由

両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウなどを相互活用し、サービス品質の向上、経営効率の改善、事業基盤の強化及び企業価値の向上を実現するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 株式会社三機サービスとシンメンテホールディングス株式会社との経営統合契約及び株式交換契約の締結等
- 発生日: 2026年7月15日（両社の取締役会決議日及び契約締結日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社三機サービス、シンメンテホールディングス株式会社、シンプロメンテ株式会社、株式会社テスコ
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 両社の顧客基盤、専門人材、技術・ノウハウその他の経営資源を相互に活用し、サービス品質の向上及び経営効率の改善を可能とする強固な経営基盤を構築するため
- 業績への影響額: 現時点では金額を見積もることができない。発生するのれんの金額も現時点では未定。
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 現時点では金額を見積もることができないため、今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の記載はない。独立した第三者算定機関としてＪＢＭＡ及びマクサス・コーポレートアドバイザリーを選定し、法律事務所から助言を取得。
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 三機サービスに対するシンメンテホールディングス：6,300個・9.76％（630,000株、2026年5月31日時点）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：該当なし（2026年7月15日時点）。三機サービスに対する株式会社中島産業：9,750個・15.11％（975,000株、2026年5月31日時点）。
- 異動後の議決権所有割合: 三機サービスに対する三機シンメンテホールディングス：64,526個・100.00％（6,452,694株、予定）。シンメンテホールディングスに対する株式会社中島産業：37,974個・12.6％（3,797,471株、予定）。株式会社中島産業は三機サービスの主要株主及び主要株主である筆頭株主に該当しない予定。
- 今後の見通し: 2026年8月28日に三機サービスの定時株主総会、2026年9月4日にシンメンテホールディングスの臨時株主総会を開催予定。三機サービス株式は2026年11月26日を最終売買日、2026年11月27日を上場廃止日とし、株式交換の効力発生日及び商号変更日は2026年12月．日を予定。
- 続報の予定: 日程に変更が生じた場合は速やかに公表し、業績予想修正の必要性その他公表すべき事項が生じた場合も速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本株式交換による両社の業績への影響につきましては、現時点では金額を見積もることができない」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本株式交換による両社の業績への影響につきましては、現時点では金額を見積もることができない」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今後、業績予想修正の必要性及び公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「現時点では金額を見積もることができない」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「両社対等の精神に基づく経営統合」「三機シンメンテＨＤが…新たな持株会社体制へ移行」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本株式交換による両社の業績への影響につきましては、現時点では金額を見積もることができない」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本株式交換契約締結の取締役会決議日（両社）2026年7月15日」「本株式交換契約締結日（両社）2026年7月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社三機サービス」「シンメンテホールディングス株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「三機サービス株式1株に対して、シンメンテＨＤ株式1.920株」「シンメンテＨＤ株式：11,179,572株（予定）」「上場廃止日…2026年11月27日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式交換に係る割当比率…1.920」「本株式交換により交付する株式数…11,179,572株（予定）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本臨時株主総会…の決議による本株式交換契約の承認を得た上で」「行われる予定です」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の両社の取締役会において…決定いたしました」「本日、両社間で…契約を締結いたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日…本経営統合の実施を決議し、両社間で…契約を締結いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「日程に変更が生じた場合には、速やかに公表いたします」「生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「シンメンテＨＤは…ＪＢＭＡを、リーガル・アドバイザーとしてＴＭＩ総合法律事務所を選定」「三機サービスは…マクサス・コーポレートアドバイザリーを…日比谷中田法律事務所を選定」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「行われる予定です」「現時点では金額を見積もることができない」「効力が発生することを条件として」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高騰や物流の不安定化」「労働力人口の減少に伴う人手不足」「業界再編による競争環境の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「株式会社三機サービス」「シンメンテホールディングス株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「本臨時株主総会…本株式交換契約の承認を得た上で」「本定時株主総会…本株式交換契約の承認を得た上で」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「本定時株主総会…2026年8月28日（予定）」「上場廃止日…2026年11月27日（予定）」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社対等の精神に基づく経営統合」「本経営統合の実施を決議」」）