# 三機サービス（6044） 2026年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20260714593474
種別: 決算
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2026年5月期は、売上高が17.5％増、営業利益が14.6％増となり、増収増益でした。2027年5月期は、株式交換と上場廃止を予定しているため、業績予想と配当予想の発表を見送っています。

## 会社が挙げた理由

メンテナンスサービスで大型設備更新案件の受注が売上高の増加に寄与し、建設関連製品サービス事業でも個別案件の受注が寄与しました。また、株式交換により当社株式の上場廃止が予定されているため、2027年5月期の業績予想と配当予想の発表を控えています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年６月１日～2026年５月31日
- 売上高: {"value":24253,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 営業利益: {"value":1170,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 経常利益: {"value":1174,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":853,"unit":"百万円","yoy_pct":23.8}
- １株当たり当期純利益: 132.30円
- 売上高営業利益率: 4.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"55.5%","前期末":"48.4%"}
- 総資産: {"value":10151,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5629,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":240,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-99,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-303,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1786,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","理由":"2027年５月期の業績予想の発表を控え"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 22.7%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76661,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":487,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":144,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":166,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社（社名－）、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: シンメンテホールディングス株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結。2026年12月1日を効力発生日とし、当社株式は2026年11月27日付で上場廃止となる予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,583,485株
- 期末自己株式数: 130,791株
- 業績の増減要因: メンテナンス事業では、大型設備更新案件の受注に伴い売上高が増加し、建設関連製品サービス事業では個別案件の受注が寄与した。前期に発生した一部顧客への取引に係る状況変化を踏まえ、持続的なサービス品質の維持・向上に向けた提供体制の見直しにも取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年５月期 決算短信」で、業績欄も「2026年５月期の連結業績」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年５月期の業績予想並びに配当予想の発表を控えさせていただきます。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比17.5％増」、営業利益は「前年同期比14.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比23.8％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「24,253百万円、17.5％増」、営業利益「1,170百万円、14.6％増」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,170百万円」、経常利益「1,174百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「853百万円」です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年５月期の業績予想の発表を控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「配当表の「2027年５月期（予想）」は期末・合計とも「－」で、「配当予想の発表を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年5月期の「配当性向22.7％」「純資産配当率3.7％」が示されていますが、方針としての数値目標は示されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「固定資産売却益487千円」、特別損失は「固定資産売却損144千円」「固定資産除却損166千円」です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失は「固定資産売却損」「固定資産除却損」とされ、減損損失は記載されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンテナンス事業のセグメント利益は「前年同期比17.7％増」、建設関連製品サービス事業は「前年同期比7.2％減」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年5月期「4.8％」、2025年5月期「4.9％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年5月期「55.5％」、2025年5月期「48.4％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年5月期「240百万円」、2025年5月期「864百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「メンテナンスサービスでは、大型設備更新案件の受注に伴い売上高が増加しました」「建設関連製品サービス事業においても、個別案件の受注が寄与し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「大型設備更新案件の受注」「個別案件の受注」「提供体制の見直し」が記載されていますが、要因別の金額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中東情勢の緊張の高まり等を背景に原油価格の上昇」、自社施策として「省エネサービスを提案」「内製化率を上げる」「人材を育成」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は1,170,142千円」と断定され、将来については「2026年12月１日を効力発生日として行われる予定」「発表を控えさせていただきます」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年５月期（2025年６月１日～2026年５月31日）」について、売上高「24,253百万円」、営業利益「1,170百万円」などが示されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張の高まり等を背景に原油価格の上昇」「エネルギーコストを巡る環境は不透明な状況が継続」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、業績には前年同期比が示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「両社間で経営統合契約及び株式交換契約を締結」「2026年12月１日を効力発生日」「当社株式は2026年11月27日付で上場廃止」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型設備更新案件の受注」「個別案件の受注」と記載されていますが、受注高・受注残高の金額欄はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「サービスエンジニアの技術力、ノウハウ、組織力」「研修・指導」「新入社員の早期育成」と記載されていますが、数値KPIは示されていません。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年５月期からの３年間を成長加速期と位置付けました」「中期経営計画の2期目となる次会計年度」と記載されています。」）