# 三機サービス（6044） 2025年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20250714514249
種別: 決算
開示日: 2025-07-15
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2025年5月期は、修理の増加や空調機器の入替工事の好調を背景に、売上高・営業利益・最終利益がいずれも前年同期を上回った。2026年5月期は、売上高233億円、営業利益11億30百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加したほか、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移した。一方、定期メンテナンスは一部顧客の方針変更により受注額が減少した。販売費及び一般管理費は、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理や販路拡大を見込んだ従業員増加に伴う人件費の増加等により増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":20636,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}
- 営業利益: {"value":1020,"unit":"百万円","yoy_pct":38.6}
- 経常利益: {"value":1021,"unit":"百万円","yoy_pct":34.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":689,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- １株当たり当期純利益: 106.98円
- 売上高営業利益率: 4.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"48.4%","前期末":"48.9%"}
- 総資産: {"value":9948,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4812,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":864,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-30,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-368,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1942,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":23300,"unit":"百万円","yoy_pct":12.9},"営業利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"経常利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"純利益":{"value":710,"unit":"百万円","yoy_pct":3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":28,"change":8,"change_rate":40,"unit":"円"}
- 配当性向: 23.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":110477,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険金収入","value":29019,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":61,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6583485
- 期末自己株式数: 137791
- 業績の増減要因: 多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加し、教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移した。一方、定期メンテナンスは一部顧客の方針変更により受注額が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年５月期決算短信」であり、業績欄も「2025年５月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年5月期は売上高20,636百万円（6.2％増）、営業利益1,020百万円（38.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円（47.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比6.2％増、営業利益は前年同期比38.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,020百万円、経常利益1,021百万円、親会社株主に帰属する当期純利益689百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年5月期営業利益予想1,130百万円（前年同期比10.7％増）、2025年5月期営業利益1,020百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当金は20.00円、2026年5月期予想は28.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は保険金収入29,019千円、特別損失は固定資産除却損61千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度　該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「メンテナンス事業は売上高6.4％増、セグメント利益30.5％増、建設関連製品サービス事業は売上高5.1％増、セグメント利益180.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年5月期の売上高営業利益率は4.9％、2024年5月期は3.8％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「2025年5月期48.4％、2024年5月期48.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは864百万円、前年同期は1,038百万円。「前年同期に比べ174,091千円減少」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「多店舗を展開する大手顧客を中心に修理が増加」「教育機関などへの空調機器の入替工事が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「修理が増加」「入替工事が好調に推移」「受注額が減少」と記載されているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き」、自社施策として「省エネサービスを提案」「事業拡大に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2026年５月期の業績見通しは」と記載され、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と説明されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月期の連結業績（2024年６月１日～2025年５月31日）」として、売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な物価上昇、部分的な供給制約等が続き」「エネルギーコスト高騰」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付け」「中期経営計画の最終年度である今期も」と記載されている。」）