# 三機サービス（6044） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20250110549446
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2025年5月期中間期は、売上高が前年同期比0.8％減、営業利益が23.0％減となり、減収減益となった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

スポット案件の工事進捗が売上高に影響したほか、今後控える大型総合メンテナンスの施工管理や販路拡大を見込んだ従業員増加により人件費が増加し、販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":9531,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.8}
- 営業利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- 経常利益: {"value":335,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":223,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.6}
- １株当たり当期純利益: 34.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.3,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":8765,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4317,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-44730,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":12539,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231589,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1212740,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":58685,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし（－）","特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社（社名：－）、除外0社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":6583485,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":137791,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 大手顧客を中心に受注件数を伸ばし、トータルメンテナンスサービス等の受注金額は増加したが、スポット案件の工事進捗が売上高に影響した。従業員増加に伴う人件費の増加等により販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想の売上高は21,450百万円、中間期実績は9,531百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期実績は売上高9,531百万円、営業利益335百万円。通期予想は売上高21,450百万円、営業利益1,034百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前年同期比23.0％減、経常利益は24.1％減、親会社株主に帰属する中間純利益は19.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.8％減、営業利益は23.0％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益335百万円、経常利益335百万円、親会社株主に帰属する中間純利益223百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益は335百万円、通期営業利益予想は1,034百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は20.00円、2025年5月期予想は22.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には年間配当金の実績・予想が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間連結会計期間の特別利益は「－」で、当中間期の特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書および注記事項に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メンテナンス事業のセグメント利益は前年同期比17.2％減、建設関連製品サービス事業はセグメント損失1,668千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期49.3％、2024年5月期48.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は44,730千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「従業員の増加に伴う人件費の増加等により、1,768,841千円（前年同期比7.2％増）」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高9,531,610千円、売上原価7,427,630千円、販売費及び一般管理費1,768,841千円と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明」および「省エネサービスを提案」「事業拡大に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月1日～2024年11月30日」の対象期間と、売上高9,531百万円、営業利益335百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明」および「エネルギーコスト高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間連結会計期間」と「前中間連結会計期間」の数値および前年同期比が併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数を伸ばし」「受注金額が増加しました」と記載されているが、金額数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注件数を伸ばし」との定性的記載はあるが、具体的な件数は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組み」。」）