# 三機サービス（6044） 2025年５月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20241015597917
種別: 決算
開示日: 2024-10-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

第1四半期は、スポット案件である管・電気工事の受注減少などにより売上高が前年同期比9.1％減となり、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも赤字に転じた。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

スポット案件である管および電気工事の第1四半期での受注がやや減少したことにより売上高が減少した。また、下期に向けた案件増加を見込んだ従業員の増員に伴い人件費が増加し、販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2024年8月31日
- 売上高: {"value":4122,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.1}
- 営業利益: {"value":-116,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-119,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-86,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13.40
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":51,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":7848,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":21450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4},"営業利益":{"value":1034,"unit":"百万円","yoy_pct":40.4},"経常利益":{"value":1037,"unit":"百万円","yoy_pct":36.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":633,"unit":"百万円","yoy_pct":35.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":22,"change":2,"change_rate":10,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33343,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当第1四半期は特別利益・特別損失の計上なし
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6583485,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":150491,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ストックビジネスであるトータルメンテナンスサービスやメンテナンスサービスは増加したものの、スポット案件である管および電気工事の第1四半期での受注がやや減少したこと、下期に向けた案件増加を見込んだ従業員の増員に伴い人件費が増加したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「4,122百万円」、通期予想は「21,450百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は「△116百万円」、通期営業利益予想は「1,034百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比「9.1％減」、営業利益は「前年同期は107,831千円の営業利益」から「営業損失116,584千円」へ転じた。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「4,122百万円、前年同期比9.1％減」、営業利益は「△116百万円」、前年同期は「107百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は116,584千円」、「経常損失は119,305千円」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は86,225千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,034百万円」「対前期増減率40.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年5月期の年間配当は「20.00円」、2025年5月期予想は「22.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書で「特別利益合計」は「－」となっており、特別損失の記載もない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「メンテナンス事業は「7.2％減」「△115,027千円」、建設関連製品サービス事業は「27.1％減」「△1,557千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「4,537,397千円」「107,831千円」、当期は「4,122,481千円」「△116,584千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「51.0％」、前期末「48.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「スポット案件である管および電気工事の第1四半期での受注がやや減少した事等の影響」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高「4,122,481千円（前年同期比9.1％減）」、売上原価「3,329,104千円（前年同期比7.9％減）」、販売費及び一般管理費「909,960千円（前年同期比11.6％増）」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「急激な物価変動」「エネルギーコスト高騰」、自社施策として「省エネサービスを提案」「自社メンテナンスエンジニアの多能工化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間につきましては」と実績を断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2024年8月31日」、売上高は「4,122百万円」、前年同期比は「9.1％減」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「依然として急激な物価変動は続いており、未だ先行きは不透明」、「エネルギーコスト高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に「対前年同四半期増減率」を記載し、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付け」「当期は中期経営計画の最終年度であり、サービス拡充とさらなる領域拡大に一層力をいれて取り組む」。」）