# 三機サービス（6044） 2024年５月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20240412569692
種別: 決算
開示日: 2024-04-12
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2024年5月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を大きく上回った一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。また、連結子会社化に伴い報告セグメントが2区分になった。

## 会社が挙げた理由

大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したこと、省エネ工事の再開と引き合いの増加、株式会社兵庫機工の連結効果が売上増に寄与した。多能工化、粗利改善、M&Aなどの効果で生産性も向上した一方、採用・教育による人的資本の拡充で販売費及び一般管理費は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年6月1日〜2024年2月29日
- 売上高: {"value":14102,"unit":"百万円","yoy_pct":41.5}
- 営業利益: {"value":469,"unit":"百万円","yoy_pct":35.6}
- 経常利益: {"value":478,"unit":"百万円","yoy_pct":37}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":298,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2}
- １株当たり当期純利益: 46.48円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.6%","前期末":"45.9%"}
- 総資産: {"value":7953,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4024,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":20,"change":-3,"change_rate":-13,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"保険解約返戻金","value":8004,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社（長沼冷暖房株式会社）","除外":"0社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 6,583,485株
- 期末自己株式数: 150,411株
- 業績の増減要因: 大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事、省エネ工事の再開、株式会社兵庫機工の連結効果により売上高が増加。多能工化、粗利改善、M&Aなどで生産性が向上した一方、採用・教育による人的資本の拡充で販管費が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第3四半期累計14,102百万円、通期予想17,900百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,102百万円、通期予想17,900百万円。営業利益469百万円、通期予想729百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比41.5％増、営業利益35.6％増、経常利益37.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益5.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比41.5％増、営業利益は前年同期比35.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益469百万円、経常利益478百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益298百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益729百万円、対前期増減率26.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年5月期の年間配当金23.00円、2024年5月期予想20.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想からの修正の有無が記載されているが、配当性向やDOEの記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として保険解約返戻金8,004千円、特別利益合計8,004千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報として、のれんの増加額28,980千円が記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年5月期第3四半期50.6％、2023年5月期45.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「大口取引先のトータルメンテナンスサービスや大口の空調設備改善工事が順調に推移したことが、売上の増加に大きく寄与した。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「大口取引先のサービス、空調設備改善工事、省エネ工事、連結対象会社の影響などが説明されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「エネルギーコスト高騰」「新型コロナウイルスの規制緩和」「円安基調」を記載し、自社施策として「サービス拡充」「多能工化」「粗利改善・M&A」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は14,102,905千円を計上しました」とする一方、「今後も継続されるものと想定しております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2023年6月1日から2024年2月29日で、売上高14,102百万円、営業利益469百万円、前年同期比41.5％増などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「円安基調、原材料価格、外注費および輸送費の高騰、電気設備資材の調達難等の影響が今後も予想されると記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「建設関連製品サービス事業は「前年同四半期連結累計期間の実績がないため、比較情報を記載しておりません」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無。それ以外の会計方針の変更：無。会計上の見積りの変更：無。修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無。新規－社、除外－社。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象：該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「四半期決算補足説明資料作成の有無：無。四半期決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受託エリアや管理店舗数拡大などの好影響」と記載されているが、管理店舗数の具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「新中期経営計画は2023年5月期から2025年5月期までで、2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付け、当期はその2期目と記載。」）