# 三機サービス（6044） 2023年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20230714522331
種別: 決算
開示日: 2023-07-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が27.2％増、営業利益が160.0％増となり、売上・利益とも大幅に改善しました。また、株式会社兵庫機工の連結子会社化に伴い、報告セグメントが2区分に変更されています。

## 会社が挙げた理由

新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと、技術力の強化や営業活動の成果が現れたこと、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が増加したことなどにより売上高が増加しました。実機研修などで技術レベルが向上し、多種多様な空調工事案件に対応できる体制となったことで生産性も向上しました。一方、積極的な採用活動により人件費が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年６月１日〜2023年５月31日
- 売上高: {"value":14733,"unit":"百万円","yoy_pct":27.2}
- 営業利益: {"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":160}
- 経常利益: {"value":579,"unit":"百万円","yoy_pct":157.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":193.7}
- １株当たり当期純利益: 73.25円
- 売上高営業利益率: 3.9％
- 自己資本比率: {"当期末":"45.9％","前期末":"59.4％"}
- 総資産: {"value":8353,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3833,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1067,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-40,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":310,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":998,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5},"営業利益":{"value":729,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"経常利益":{"value":732,"unit":"百万円","yoy_pct":26.4},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":17900,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":729,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":732,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":470,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":23,"revised_forecast":20,"change":-3,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 27.3％
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":126232,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":24192,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":483,"unit":"千円"},{"項目":"負ののれん発生益","value":73200,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["株式会社兵庫機工"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 6583485
- 期末自己株式数: 159811
- 業績の増減要因: 新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと、技術力の強化や営業活動の成果、環境ソリューションサービスにおける省エネ工事の増加により売上高が増加しました。実機研修等による技術レベルの向上と多種多様な空調工事案件に対応できる体制によって生産性が向上しました。販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による人件費の増加等により増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年５月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で、1．2023年５月期の連結業績を記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比27.2％増、営業利益160.0％増、経常利益157.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益193.7％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は14,733百万円、前年同期比27.2％増、営業利益は575百万円、前年同期比160.0％増です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益575百万円、経常利益579百万円、親会社株主に帰属する当期純利益452百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「2023年７月７日公表の『業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ』のとおり」と記載されています。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「業績予想の修正及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2024年5月期の営業利益予想は729百万円、前年同期比26.7％増です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2023年５月期の年間配当金は23.00円、2024年５月期（予想）は20.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は97,876千円で、内訳に「負ののれん発生益73,200千円」があります。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「メンテナンス事業のセグメント利益は619,487千円、建設関連製品サービス事業のセグメント利益又は損失は△44,327千円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年５月期3.9％、2022年５月期1.9％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年５月期45.9％、2022年５月期59.4％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△1,067百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと」や「省エネ工事が順調に増加したこと等により」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高14,733,528千円、売上総利益3,383,796千円、販売費及び一般管理費2,808,635千円などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「技術力の強化や営業活動の成果が現れ」、「実機研修等により当社全体の技術レベルが向上」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後も引き続き継続されるものと想定しています」および「2024年５月期の業績見通し」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年６月１日～2023年５月31日」の期間と、売上高14,733百万円、前年同期比27.2％増などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度より『建設関連製品サービス事業』を新たに報告セグメントとして追加」し、「比較・分析を行っておりません」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の①から④について、いずれも「無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年５月期からの３年間を収益基盤強化期と位置付けております」および重点施策「事業規模の拡大」「成長投資」「付加価値向上」「人材育成」などと記載されています。」）