# 三機サービス（6044） 2023年5月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20230112588599
種別: 決算
開示日: 2023-01-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

2023年5月期第2四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期の15円から16円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

省エネ工事が順調に増加したことに加え、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったため。人件費や企業結合の取得関連費用は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2022年11月30日
- 売上高: {"value":6291,"unit":"百万円","yoy_pct":16.9}
- 営業利益: {"value":79,"unit":"百万円","yoy_pct":49.1}
- 経常利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":51.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- １株当たり当期純利益: 10.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":54.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":5522,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3010,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-281116,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-13529,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-141190,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1092124,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":14370,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"営業利益":{"value":460,"unit":"百万円","yoy_pct":108.2},"経常利益":{"value":462,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9},"純利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":99.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":16,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":60956,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"退職給付制度改定益","value":24192,"unit":"千円"}],"特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2022年12月1日付で、株式会社兵庫機工を株式交換により完全子会社化した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 5,943,485株
- 期末自己株式数: 8,610株
- 業績の増減要因: 付加価値の高い環境ソリューションサービスにおける省エネ工事が順調に増加したこと、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと。販売費及び一般管理費は、積極的な採用活動による人件費の増加や企業結合の取得関連費用等により増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第2四半期売上高は「6,291 百万円」、通期予想は「14,370 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期の営業利益は「79 百万円」、通期営業利益予想は「460 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は6,291,975千円（前年同期比16.9％増）」「営業利益は79,036千円（前年同期比49.1％増）」「経常利益は80,710千円（前年同期比51.3％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比16.9％増」、営業利益は「前年同期比49.1％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「79 百万円」、経常利益「80 百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「61 百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「460 百万円」「108.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年5月期の年間配当は「15.00」、2023年5月期予想は「16.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「期末16.00」「合計16.00」とあるが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「退職給付制度改定益 24,192千円」、特別利益合計に「24,192千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失合計は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に報告セグメント別の売上高・利益の記載はない。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「6,291,975千円」、営業利益「79,036千円」、前年同期は売上高「5,383,904千円」、営業利益「53,007千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末「54.5％」、前期末「59.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は…281,116千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「省エネ工事が順調に増加したことや、新たに大口取引先のトータルメンテナンスサービスが始まったこと等」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増加要因として「省エネ工事が順調に増加」「大口取引先…が始まった」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「省エネ工事が順調に増加」「新たに大口取引先…が始まった」「積極的な採用活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年6月1日～2022年11月30日」、売上高は「6,291百万円」「前年同期比16.9％増」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な円安の進行、資源価格の高騰や半導体の供給不足などが続いており、依然として先行きは不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比16.9％増」など、前年同期との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年12月1日付で本株式交換を実施いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文・財務諸表に受注高または受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日稼働のコールセンターを核としたトータルメンテナンスサービス」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（2023年5月期～2025年5月期）」「2023年5月期からの3年間を収益基盤強化期と位置付けております」。」）