# 三機サービス（6044） 法定事後開示書類（株式交換）（株式会社兵庫機工）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20221130573268
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-12-01
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

三機サービスは、兵庫機工の発行済株式をすべて取得する株式交換を実施し、兵庫機工を完全子会社化しました。対価として三機サービスの普通株式640,000株を交付しました。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、株式交換契約に基づいて実施したものです。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式交換に係る事後開示事項
- 決定機関: 兵庫機工の臨時株主総会（三機サービスは簡易株式交換手続を利用）
- 決定日: 2022年10月21日付で株式交換契約を締結。兵庫機工は2022年10月28日の臨時株主総会で承認
- 実施日: 2022年12月1日（効力発生日、実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 移転した兵庫機工の普通株式合計25,000株、交付した三機サービスの普通株式合計640,000株、株式交換比率は兵庫機工普通株式1株に対し三機サービス普通株式25.6株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 2022年10月21日付で締結した株式交換契約に基づき、三機サービスが兵庫機工の発行済株式の全部を取得するため。会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号および会社法施行規則第190条に基づく事後開示
- 根拠となる規則: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号、会社法施行規則第190条、会社法第783条第1項、第784条の2、第785条、第787条、第789条、第796条第2項・第3項、第797条、第799条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「三機サービスが兵庫機工の発行済株式の全部を取得」「移転した兵庫機工の普通株式の合計は、25,000株」「割当て交付した普通株式の合計は、640,000株」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「本株式交換により三機サービスに移転した兵庫機工の普通株式の合計は、25,000株」「三機サービスの普通株式を交付しました」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「三機サービスの資本金は変動しておりません。また、増加した三機サービスの準備金の額は…別途適当に定める金額です」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「兵庫機工の株主」「三機サービスの株主」「三機サービスの普通株式を交付しました」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日」「2022年10月21日付で締結」「2022年10月28日の臨時株主総会決議」「25,000株」「640,000株」「25.6」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「25,000株」「640,000株」「25.6」「2022年12月1日」「2022年10月28日」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「株式会社三機サービス」「株式会社兵庫機工」名義の事後開示書類である。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三機サービス」「株式会社兵庫機工」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日」「割当て交付した普通株式の合計は、640,000株」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2022年10月21日付で締結した株式交換契約」「2022年12月1日を効力発生日として…実施いたしました」「株式交換に係る事後開示書類」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換を実施いたしました」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「株式交換の実施および事後手続の記載のみで、方針撤回に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日として…株式交換…を実施いたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年12月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2022年10月28日の臨時株主総会決議によって、本株式交換の承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実施いたしました」「ありませんでした」「640,000株です」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「本株式交換の承認を得ております」「本株式交換を実施いたしました」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県姫路市阿保甲576番地1」「兵庫県姫路市飾東町豊国字仲田790」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「三機サービスが兵庫機工の発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日として…実施いたしました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第1項第2号、同法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「１．株式交換が効力を生じた日」「４．…株式の数」「５．…交付された株式数及びその割当て」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「本株式交換に関する…事項を記載した書面を備え置くことといたします」」）