# 三機サービス（6044） 法定事前開示書類（株式交換）（株式会社兵庫機工）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20221021547374
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-21
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

株式会社三機サービスが株式会社兵庫機工を完全子会社とする株式交換を実施する。兵庫機工の普通株式1株に対し、三機サービスの普通株式25.6株を割り当て、三機サービス株式を予定で640,000株交付する。

## 会社が挙げた理由

株式交換比率の公平性・妥当性を確保するため第三者算定機関に株式価値と交換比率の算定を依頼し、その結果、両社の財務状況・業績動向等を総合的に勘案して、比率が算定レンジ内で株主利益を損なわず妥当と判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 株式会社三機サービス取締役会、株式会社兵庫機工取締役会
- 決定日: 2022年10月21日（三機サービス）、2022年10月13日（兵庫機工）
- 実施日: 2022年12月1日（効力発生日、予定）
- 対象期間: 2022年10月21日から効力発生日の前日までの契約期間、および2022年12月1日以降の株式交換後
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 株式交換比率：兵庫機工普通株式1株に対し三機サービス普通株式25.6株；三機サービス普通株式640,000株（予定）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 両社の財務状況、業績動向等を総合的に勘案し、第三者算定機関の算定レンジ内で、株主の利益を損ねず妥当と判断したため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第768条第1項、会社法第796条第2項、会社法第783条第1項、会社法第234条、会社計算規則第39条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 兵庫機工が効力発生日の前日までに株主総会承認、定款変更および株券不発行会社への移行を行い、兵庫機工の自己株式を消却したうえで、2022年12月1日に株式交換の効力を発生させる予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換」「当社普通株式：640,000株（予定）」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「兵庫機工を株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「本株式交換により、当社の資本金は変動しません。また、増加する当社の準備金の額は、会社計算規則第39条の規定に従い」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「本割当対象株主に対して」「兵庫機工の普通株式1株に対して、当社の普通株式25.6株を割当て交付」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年10月21日付株式交換契約」「2022年12月1日を効力発生日」「25.6」「640,000株（予定）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「25.6」「640,000株（予定）」「889円～1,011円」「22,238円～30,781円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「第三者算定機関として株式会社AGSコンサルティング」「AGSコンサルティングから提出を受けた…算定結果」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社兵庫機工」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日」「当社普通株式：640,000株（予定）」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「株式交換に係る事前開示事項」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「本株式交換を実施いたします」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日として…株式交換を実施」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の取りやめ・逆方向への変更に関する記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに…株主総会の決議による承認を求める」「必要な関係官庁等からの許可、承認等」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月21日」「2022年12月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催された当社の取締役会決議及び2022年10月13日に開催された兵庫機工の取締役会決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施いたします」「640,000株（予定）」「効力発生日を変更することができる」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「関係官庁等からの許可、承認等の取得、又は…届出等が完了しなかった場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「株式会社兵庫機工を…完全子会社とする」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「兵庫県姫路市阿保甲576番地1」「兵庫県姫路市飾東町豊国字仲田790」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲は、本株式交換により、乙の発行済株式の全部を取得する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年12月1日を効力発生日として」「交付する…640,000株（予定）」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条に定める書面」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「本株式交換に係る割当て比率 1 25.6」「当社普通株式：640,000株（予定）」「2022年12月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下のとおりです」「該当事項はございません」」）