# 三機サービス（6044） 2022年５月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6044/disclosure/20211013410165
種別: 決算
開示日: 2021-10-13
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/6044

## 何が変わったか

第1四半期は、工事案件の減少などにより売上高が前年同期を下回り、営業損益・経常損益は黒字から赤字に転じた。通期予想と配当予想は変更していない。

## 会社が挙げた理由

緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により工事案件が減少したこと、前年同期には延期されていた定期点検の再開等による増加要因があったこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年６月１日〜2021年８月31日
- 売上高: {"value":2507,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7}
- 営業利益: {"value":-71,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-38,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △6.51円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.6,"前期末":58.2}
- 総資産: {"value":4717,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":12500,"unit":"百万円","yoy_pct":8.5},"営業利益":{"value":450,"unit":"百万円","yoy_pct":55.8},"経常利益":{"value":452,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8},"純利益":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":63}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":15,"revised_forecast":25,"change":10,"change_rate":66.7,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7180,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":364,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名－）
- 重要な後発事象: 2021年9月15日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式12,900株を2021年10月13日に処分することを決議。処分価額総額は15,093,000円。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5943485
- 期末自己株式数: 27989
- 業績の増減要因: 緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の継続により工事案件が減少した。前年同期は延期されていた定期点検の再開等による増加要因があった。販売費及び一般管理費は、作業効率化による人件費減少等と前年同期の子会社解散関連費用計上により減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期売上高予想は12,500百万円、第1四半期売上高は2,507百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は71百万円、通期営業利益予想は450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比14.7％減。営業利益は前年同期の1百万円の利益から71百万円の損失、経常利益は3百万円の利益から72百万円の損失となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は2,938百万円から2,507百万円、営業利益は1百万円から営業損失71百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失71百万円、経常損失72百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失38百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は450百万円、対前期増減率は55.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年5月期の年間配当は15.00円、2022年5月期予想は25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益7,180千円、固定資産除却損364千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高は2,507,496千円、営業損失は71,433千円。前年同期の売上高は2,938,946千円、営業利益は1,800千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末59.6％、前期末58.2％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高は前年同期比14.7％減、販売費及び一般管理費は前年同期比10.7％減と記載されている一方、工事案件減少などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の拡大長期化」「緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続された影響で工事案件が減少」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後の経済回復が期待されていますが」「先行きは不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年６月１日～2021年８月31日」、売上高2,507百万円、前年同期比14.7％減などと記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「感染力の強い変異株の流行が懸念されるなど、未だ先行きは不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「収益認識会計基準等の適用による売上高2,975千円減少の記載はあるが、業績表では前年同期の比較数値が掲載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年９月15日開催の取締役会において、当社の取締役等に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「24時間365日稼働のコールセンターを核としたすべての設備機器を対象とするサービス」。」）