# 持続的な成長と増収・増益を継続できる事業基盤の構築｜ニッキ（6042）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6042/threads/4fdd86241d6d 企業ページ: https://komori.app/company/6042 ## 経過 - FY2016 初出 「また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動しております。」 — 2015年度開始の3か年計画として、持続的な成長、増収・増益を継続できる基盤・体制を目標に掲げている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的な成長・増収増益を継続できる基盤構築という目標を再掲している。営業利益はほぼ計画通りの進捗と説明された一方、円高により経常利益・純利益は減少した。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的な成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的な成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-q3) - FY2017 再掲 「また、2015年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針として活動しております。」 — 2015年度開始の3か年中期経営計画と、持続的成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的な成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的な成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 再掲 「2015年度～2017年度 中期経営計画は、「持続的な成長の実現」を目指して、増収・増益決算を継続できる事業基盤・体制の構築を図ることを基本方針としております。」 — 2015年度～2017年度の中期経営計画と、持続的成長および増収・増益を継続できる事業基盤の構築という目標を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 再定義 「2018年度～2020年度 中期経営計画は、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。」 — 従来の2015年度～2017年度中期経営計画から、2018年度～2020年度計画へ移行し、基本方針を「持続的な成長の実現」から「成長軌道への転換」および企業価値向上へと改めている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 再掲 「2018年度～2020年度 中期経営計画は、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。」 — 2018年度～2020年度中期経営計画の「成長軌道への転換」と企業価値向上という基本方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q3) - FY2019 再掲 「また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針として活動してまいります。」 — 2018年度開始の3か年中期経営計画における「成長軌道への転換」と企業価値向上の目標を再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-fy) - FY2020-Q1 再掲 「2018年度～2020年度 中期経営計画は、この大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針としております。」 — 2018年度～2020年度中期経営計画の「成長軌道への転換」と企業価値向上の方針を再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2019-q1) - FY2020 再掲 「また、2018年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を大きなチャンスとして捉え、現状をブレークスルーして、「成長軌道への転換」を実現し、更なる企業価値の向上を図ることを基本方針として活動しております。」 — 2018年度～2020年度中期経営計画の「成長軌道への転換」と企業価値向上という目標を継続している。経営指標の説明では「持続的な成長の実現」も掲げられている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2019-fy) - FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと記載している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-q3) - FY2021 再掲 「当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。」 — 中期経営計画における持続的成長の目標を再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-fy) - FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-q1) - FY2022-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について、重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-q3) - FY2022 再定義 「また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。」 — 従来の持続的成長・安定収益基盤の目標を維持しつつ、2021年度～2023年度計画では将来の主力となる新規事業の創出を最優先課題に据える形へ重点が移っている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-fy) - FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-q1) - FY2023 再掲 「また、2021年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化に適切に対応するとともに、その変化を乗り越えるために「将来の主力となるべき新規事業の創出」を最優先課題として、全社を挙げて積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。」 — 2021年度開始の3か年中期経営計画と、新規事業創出を最優先課題とする目標を再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-fy) - FY2024-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 前進 「今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。」 — 新規事業創出を優先課題とする方針に対し、株式会社神奈川精工の株式を取得し、100％子会社化した。取得対価は現金1,430百万円で、精密部品加工事業を連結範囲に含めている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 前進 「産業機器事業は、売上高は１億７千万円、セグメント利益は４百万円となりました。」 — 新規事業創出を優先課題とする方針に対し、株式会社神奈川精工の子会社化に伴う産業機器事業が第3四半期累計の売上・利益に寄与し、事業化後の業績が初めて示された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-q3) - FY2024 再掲 「当社グループは、中期経営計画において、「持続的な成長の実現」をめざしております。」 — 中期経営計画における持続的な成長の目標を再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-fy) - FY2025-H1 再掲 「当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。」 — 優先的に対処すべき事業上・財務上の課題について重要な変更がないと再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2024-h1) - FY2026-H1 前進 「今回の株式取得が、当社の事業領域の拡大・事業規模の拡大に繋がるものと判断し、同社の株式を取得することといたしました。」 — 新規事業の創出・育成を進める方針に対し、大島機工株式会社の全株式を2025年9月29日に取得し、100％子会社化した。取得対価は現金584百万円で、産業機械部品加工業を新たに取り込んだ。 (https://komori.app/company/6042/filing/2025-h1) - 2026-05-13 前進 「売上高は、第４四半期も計画よりも堅調に推移した結果、前回予想値を上回る見込みとなりました。また、損益面は売上高の増加や為替レートが想定よりも円安基調で推移した結果等により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益ともに前回予想値を上回る見込みとなりました。」 — 2026年3月期通期の売上高予想を8,500百万円から9,269百万円へ、営業利益を800百万円から1,105百万円へ、経常利益を850百万円から1,177百万円へ、親会社株主に帰属する当期純利益を650百万円から955百万円へ引き上げた。持続的な増収・増益に関する業績予想が上方修正された。 (https://komori.app/company/6042/disclosure/20260505517285) - 2026-05-15 後退 「2027年３月期の連結業績予想につきましては、売上高93億円、営業利益８億円、経常利益８億５千万円、親会社株主に帰属する当期純利益６億円を見込んでおります。」 — 当年度は増収増益だった一方、次期予想は売上高が微増にとどまり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は当年度実績を下回る。継続的な増益に関する数値面の示し方が弱まった。 (https://komori.app/company/6042/disclosure/20260505517272) - 2026-06-05 前進 「持続的な成長・発展の実現に向け、将来を見据えた事業構造の転換を進め、既存事業に代わる、新たな主力となるべき新規事業の創出・育成に重点的に取り組んでまいります。」 — 新規事業の創出・育成を重点施策として再確認し、産業機器事業では大島機工株式会社の子会社化後、売上高669百万円、営業損失5百万円を開示した。 (https://komori.app/company/6042/disclosure/20260604562435) - FY2026 再定義 「また、2024年度にスタートした３ヶ年の中期経営計画は、大きな外部環境の変化を乗り越えて行くために、事業構造の転換・見直しを着実に進めるとともに、成長軌道への転換・移行を確実に実現し、持続的な成長・発展と更なる企業価値の向上を目指して、積極的な対応を図ることを基本方針として活動してまいります。」 — 2024年度～2026年度の新たな中期経営計画について、事業構造の転換・見直し、成長軌道への移行、持続的成長・企業価値向上を一体化した基本方針が示された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2025-fy)