# 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスク｜ニッキ（6042）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 複数国での事業展開に伴い、各地域の政治・経済・安全保障上の混乱が業績に影響する可能性を挙げている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2015-fy)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2017-q3)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクについて、新たな発生や重要な変更はないとされている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2019-q1)
- FY2020 悪化 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合や、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の海外展開に伴う政治・経済・安全保障上のリスクに、新型コロナウイルス感染拡大の影響が追加された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2019-fy)
- FY2021-Q2 再掲 「また、世界経済も、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、米中貿易摩擦の長期化等の下振れ要因も併存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 新型コロナウイルス感染拡大と米中貿易摩擦の長期化が併存する海外事業環境の不透明さを再記載している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「また、世界経済も、長期化する米中貿易摩擦や米国新政権の政策による影響に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 海外展開に伴う政治・経済上の不透明さについて、米中貿易摩擦、米国新政権の政策、新型コロナウイルス感染症の再拡大・長期化を要因として再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-q3)
- FY2021 再掲 「また、世界経済も、ワクチンの普及や経済対策などにより景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 新型コロナウイルス感染再拡大と長期化する米中対立による海外事業環境の不透明さを再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「また、世界経済も、ワクチン接種率の増加等に伴い一部地域では景気回復の兆しが見られる一方で、感染再拡大の懸念に加え、長期化している米中対立の影響、半導体の供給不足、原材料の高騰、物流の停滞等のリスク要因もあり、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 従来の感染再拡大や米中対立に加え、半導体不足、原材料高騰、物流停滞がリスク要因として追加され、海外事業環境の不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 悪化 「世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復が期待される一方で、感染再拡大の懸念に加え、米中対立の長期化、半導体の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、中国の電力不足問題等のリスク要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 従来の感染再拡大、米中対立、半導体不足、原材料高騰、物流停滞に加え、中国の電力不足問題と輸送費用の高騰が外部環境のリスク要因として明示された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「世界経済は、ワクチン接種の進展に伴い一部地域では経済の回復の動きが見られたものの、変異株による感染再拡大の懸念に加え、米中対立の長期化、電子部品等の供給不足、原材料価格の高騰、物流の停滞・輸送費用の高騰、地政学リスクの高まり等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 海外事業環境の不透明要因として、変異株による感染再拡大、電子部品等の供給不足、原材料高騰、物流停滞・輸送費高騰、地政学リスクの高まりが明示され、従来よりリスク要因が広がっている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「また、世界経済は、一部地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中国における経済活動抑制の影響等によるエネルギー資源・原材料価格の高騰、世界的なサプライチェーンの混乱、電子部品等の供給不足に加え、これらを要因とした物価上昇に対応するための金融引き締め・金利上昇等の不安定要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 海外事業環境について、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の経済活動抑制、資源・原材料高、サプライチェーン混乱、電子部品不足、金融引き締め・金利上昇が不安定要因として明示され、不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「また、世界経済は、一部の地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策による経済活動抑制等の不安定要因が並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 海外事業環境について、ウクライナ侵攻の長期化、資源価格高騰、欧米の政策金利引き上げ、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制が不安定要因として明示された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「また、世界経済は、一部の地域では持ち直しの動きが見られたものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に対応した政策金利の引き上げ、中国でのゼロコロナ政策の緩和による感染再拡大の懸念等の不安定要因が並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、欧米の政策金利引き上げに加え、中国のゼロコロナ政策緩和後の感染再拡大懸念を外部環境の不安定要因として記載している。海外事業環境の不透明さは継続している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 海外展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクを再掲している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 悪化 「また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、長期化する世界的な金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念等の海外経済の下振れ要因も並存しており、先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 海外展開に伴う政治・経済・地政学的リスクについて、ウクライナに加えて中東地域の情勢不安、世界的な金融引き締め、中国経済の先行き懸念が明示され、不透明要因が広がっている。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループは、複数の国において事業を展開しており、それぞれの地域における治安悪化やテロ、戦争等の政治的、経済的混乱等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 複数国での事業展開に伴う治安・テロ・戦争・政治経済混乱のリスクを再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「また、世界経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢不安、政策金利の高止まりによる欧米経済の減速懸念及び中国経済の減速懸念等の海外景気の下振れリスクも並存しており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — ウクライナ・中東地域の情勢不安、欧米の政策金利高止まり、中国経済の減速懸念を海外展開に伴う外部環境リスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「また、世界経済は、ロシア・ウクライナ及び中東地域における紛争長期化による地政学的リスク、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスク、米国の関税措置に伴うリスク等に晒されており、依然として予断を許さない状況が続いております。」 — 海外展開に伴う外部環境リスクとして、ロシア・ウクライナおよび中東地域の紛争長期化、中国の不動産不況による経済停滞、米国の関税措置が明示された。 (https://komori.app/company/6042/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。」 — 紛争・中東情勢、中国経済、米国政策変更が並列して示され、海外展開に伴う外部環境リスクが従来以上に不確実な状況とされた。 (https://komori.app/company/6042/disclosure/20260505517272)
- 2026-06-05 再掲 「また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。」 — 地政学的リスク、中国経済の停滞リスク、米国の政策変更による影響を外部環境リスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/6042/disclosure/20260604562435)
- FY2026 悪化 「また、世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争の長期化や中東情勢の緊迫化による地政学的リスクの高まりや、不動産不況の長期化による中国経済の停滞リスクに加えて、米国の政策変更に伴う影響等により、従来以上に不確実性の高い状況が続いております。」 — ロシア・ウクライナ紛争、中東情勢、中国経済の停滞、米国政策変更を外部環境の不確実要因として併記し、従来以上に不確実性が高いと記載している。 (https://komori.app/company/6042/filing/2025-fy)