# ニッキ（6042） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6042/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6042
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YKJL.pdf

## 要点

当社は2025年９月17日の取締役会決議により大島機工株式会社の全株式を取得し、当連結会計年度から同社を連結子会社に含めています。また、2024年度に開始した3ヶ年の中期経営計画等に基づく方針・取組みの継続に加え、環境・人的資本やTCFD等の開示・体制整備の記載が更新されています。

## 事業

ニッキグループは、当社、子会社10社、関連会社2社を含む事業体であり、ガス機器、汎用機器、自動車機器、産業機器の製造・販売と不動産賃貸を主たる事業として展開しています。海外拠点や中期計画、環境対応、人的資本施策等の情報を含む要約情報を併記します。

## 数字

- 研究開発費: 2億円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 8億円
- 従業員数: 509人

## セグメント

- ガス機器事業 / 売上高 31億円 / 営業利益 2億円
- 汎用機器事業 / 売上高 39億円 / 営業利益 5億円
- 自動車機器事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 -2億円
- 産業機器事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 -6百万円
- 不動産賃貸事業 / 売上高 8億円 / 営業利益 6億円
- 合計 / 売上高 93億円 / 営業利益 11億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 37億円
- 米国 / 売上高 37億円
- 中国 / 売上高 11億円
- 韓国 / 売上高 2億円
- その他 / 売上高 5億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

2026-06-26提出書類で、Dynamics 365導入、ISO14001の継続運用、ISO26262対応、主要製造拠点（厚木・田島精密工業・NIKKI各国・瀋陽/インド/タイ）、主要販売拠点（米国/インド/タイ/瀋陽）および主要顧客（Briggs&Stratton、上海太子美雅貿易等）の記載が確認できたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。

- + Dynamics 365（導入）
- + 神奈川精工
- + 大島機工
- + 上海太子美雅貿易顧客

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-26）において、既存の戦略的取り組み（コスト低減、生産性向上、電動系・メカトロ、脱炭素/水素関連、LNG/CNG・排ガス規制対応、ISO26262対応、神奈川精工の連結子会社化の継続言及）に加え、新規に大島機工の株式取得、設備投資計画、サステナビリティ委員会による環境データ管理、TCFD対応、配当性向（資本コスト/株価意識）の目標が明示されたため追記・追加する。

- + 設備投資278百万円計画（2026/4-2027/3）
- + 大島機工の株式取得による子会社化
- + サステナビリティ委員会による環境データ管理
- + TCFD対応の開示検討・実施強化
- + 配当性向30%目標への見直し

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類において、既存の地政学リスク（中東情勢）、原材料・エネルギー価格、環境規制関連（ISO14001）、為替変動、世界経済の下振れ、気候変動・人口動態・労働市場要因、および主要取引先（Briggs & Stratton、グローバルコンポーネントテクノロジー、Motonic、ソニー）の再言及が確認できた。さらに、Rehlko（旧Kohler）、上海太子美雅貿易、日産自動車、横浜銀行、りそな銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ、横浜フィナンシャルグループが新たに主要プレイヤーとして列挙されたため新規エントリを追加する。

- + Rehlko旧Kohlerとの取引
- + 上海太子美雅貿易との取引
- + 日産自動車との主要取引
- + 横浜銀行との取引
- + りそな銀行との取引
- + 三菱UFJフィナンシャルとの取引
- + 横浜フィナンシャルグループとの取引

### 製品

本書類（提出日2026-06-26）の「Products / core_products」に、既存の主要製品は再掲された。また「建設機械部品」が既存正準リストに未収載のため新規追加した。

- + 建設機械部品

### 技術

2026-06-26提出書類で、車載制御（ECU/排ガス規制対応/OBD/ISO26262）と周辺の燃料・次世代技術、ならびにISO 14001運用、Dynamics 365導入、ヘッジ会計手法が再言及・具体化された。あわせて、次世代燃料対応噴射システム（応用拡張）とDynamics 365導入、金利スワップ等のヘッジ会計手法を新規の技術項目として追加する。

- + Dynamics 365導入
- + 次世代燃料対応噴射システム
- + 金利スワップ等のヘッジ会計手法

### ケイパビリティ構築

本提出書類では、能力獲得を目的とした大島機工株式会社の株式取得、デジタル基盤としてのDynamics 365導入、環境マネジメント体制としてのISO 14001継続運用およびサステナビリティ委員会による環境データ計測・監視・分析、TCFDに基づく開示の検討・実施が新たに言及された。あわせて、既存エントリである女性採用比率30%以上の目標、および過年度に子会社化した株式会社神奈川精工について再言及があった。

- + 大島機工の株式取得
- + Dynamics 365導入
- + ISO 14001の継続運用
- + サステナビリティ委員会の設置
- + TCFDに基づく開示対応

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-26）では、既存のISO14001運用、TCFD開示準備、脱炭素（CO2・電力削減目標）、人的資本の多様性方針に関する記載が継続している。また、2024年4月設置のサステナビリティ委員会による環境データの計測・監視・分析、規制・認証の更新状況開示の方針が新たに明示されたため、関連項目を追加した。

- + サステナビリティ委員会による環境データ計測
- + 規制・認証更新状況の開示方針
- + 責任限定契約・役員賠償責任保険

## 会社自身の言葉

### IT・環境サステナビリティ（ISO/TCFD/委員会等）

- 「Dynamics 365 導入等の言及が見られるため、外部ソフトウェア・ITインフラのプラットフォームとして以下を記載します。
- Dynamics 365（導入）」 — Dynamics 365導入など、業務IT／デジタル基盤の言及
- 「ISO 14001の継続的運用」 — ISO 14001の継続的運用
- 「Dynamics365導入等のソフトウェア導入」 — Dynamics365等のソフトウェア導入
- 「Dynamics 365（Dynamics 365導入）」 — Dynamics 365（導入）
- 「ISO 14001の継続的運用等、認証・規制関連の記載を以下のとおり挙げます。
- ISO 14001の継続的運用」 — ISO 14001の継続的運用等、認証・規制関連
- 「サステナビリティ委員会設置（2024年4月）による環境データの計測・監視・分析」 — サステナビリティ委員会による環境データの計測・監視・分析
- 「ISO 14001の継続運用」 — ISO 14001の継続運用
- 「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）に基づく開示の検討・実施」 — TCFDに基づく開示の検討・実施
- 「Dynamics 365（導入）」 — Dynamics 365（導入）
- 「2024年度以降の中期計画に沿った環境対策・エネルギー使用量とCO2排出量の削減目標」 — 環境対策・エネルギー使用量／CO2削減目標（中期計画に沿った言及）
- 「サステナビリティ委員会設置（2024年4月）による環境データの計測・監視・分析
- これらの取り組みは環境マネジメントシステムの維持・改善として実施」 — 環境マネジメントの維持・改善として環境データ関連の取り組みを実施
- 「今後、規制・認証の更新状況を開示」 — 今後、規制・認証の更新状況を開示
- 「品質マネジメント、環境マネジメントシステム（ISO 14001）等の管理技術」 — 品質・環境マネジメントシステム（ISO14001等）に関する管理
- 「責任限定契約・役員賠償責任保険の契約状況、法令遵守・情報開示の方針」 — 責任限定契約・役員賠償責任保険など契約状況、法令遵守・情報開示方針
- 「脱炭素・カーボンニュートラルの取り組みを強化し、事業構造の転換・見直しを継続」 — 脱炭素・カーボンニュートラル強化、事業構造転換・見直しの継続
- 「規制動向・環境規制等の影響。ISO 14001等の環境認証の遵守、規制強化等の影響を受ける可能性。」 — 規制動向・環境規制の影響（ISO14001等の遵守や規制強化等）

### 技術・製品・研究開発（技術領域の中身）

- 「重点開発領域：ガス機器のNG/ LNG/ LNG用ECU、エンジン制御技術、OBD対応、ISO26262対応、電動車両関連のエンジン制御技術」 — 重点開発領域（NG/LNG用ECU、OBD対応、ISO26262対応、電動車両関連等）
- 「建設機械部品」 — 建設機械部品（製品例として言及）
- 「当社所有不動産の賃貸」 — 当社所有不動産の賃貸（事業の一部として言及）
- 「研究開発費総額：163 百万円（ガス機器事業56百万円・汎用機器事業13百万円・自動車機器事業91百万円、うち基礎研究費用2百万円を含む）」 — 研究開発費総額・セグメント別内訳（基礎研究費含む）
- 「ECU（Electronic Control Unit）」 — ECU（Electronic Control Unit）
- 「次世代技術・プラットフォーム構築：高度化する排ガス規制対応を想定した研究」 — 次世代燃料／排ガス規制対応を想定した研究（技術開発）
- 「水素関連事業および電動系・メカトロ関連分野の今後の拡大・開発」 — 水素関連事業および電動系・メカトロ分野の拡大・開発
- 「インジェクターおよび噴射システム」 — インジェクターおよび噴射システム
- 「ミキサ」 — ミキサ
- 「ベーパーライザ」 — ベーパーライザ
- 「レギュレータ」 — レギュレータ
- 「汎用気化器（農業用、産業用）」 — 汎用気化器（農業用・産業用）
- 「船舶用気化器」 — 船舶用気化器
- 「二輪用噴射システム」 — 二輪用噴射システム
- 「スロットルボディ」 — スロットルボディ
- 「気化器」 — 気化器
- 「アクセルワイヤユニット」 — アクセルワイヤユニット
- 「アクチュエータ」 — アクチュエータ
- 「空圧制御機器部品」 — 空圧制御機器部品
- 「次世代燃料対応の噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）」 — 次世代燃料対応の噴射システム（水素・アンモニア・e-fuel等）

### 投資・M&A・設備・配当（物的資源と資本配分）

- 「設備投資総額：278 百万円
- 内訳：ガス機器事業115百万円・汎用機器事業72百万円・自動車機器事業33百万円・産業機器事業56百万円
- 着手時期・完了予定：2026年4月〜2027年3月
- 資金調達：自己資金及び借入金」 — 設備投資総額と内訳、着手・完了予定、資金調達
- 「大島機工株式会社の株式取得
- 取得日：2025年9月29日（みなし取得日2025年9月30日）
- 取得方法：現金取得
- 取得価額：584,496千円」 — 大島機工株式会社の株式取得（取得日・取得方法・取得価額等）
- 「NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（インド共和国・タミル・ナードゥ州）製造設備 260,677 千円」 — NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS製造設備（設備金額の言及）
- 「瀋陽日新気化器有限公司（中国）製造設備 176,520 千円」 — 瀋陽日新気化器有限公司製造設備（設備金額の言及）
- 「大島機工株式会社の株式取得（企業結合）
- 取得日：2025年9月29日（みなし取得日2025年9月30日）
- 取得方法：現金取得
- 取得価額：584,496千円
- 負ののれん発生益：15,359千円
- 影響時点：連結開始時点として取り込まれ」 — 企業結合としての大島機工の株式取得（負ののれん発生益等）
- 「本社厚木工場（神奈川県厚木市）- セグメント名：ガス機器事業 / 汎用機器事業 / 自動車機器事業 / 産業機器事業 / 不動産賃貸事業」 — 本社厚木工場の所在地・セグメント紐づけ（主要設備の記載）
- 「NIKKI (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国・ナコーンパトム県）製造設備 41,836 千円」 — NIKKI (THAILAND) 製造設備（設備金額の言及）
- 「2026年6月29日開催予定の定時株主総会で、1株当たり120円の期末配当を決議予定（総額224,167千円）」 — 期末配当（1株120円、総額224,167千円）の決議予定
- 「大島機工株式会社の株式取得」 — 大島機工株式会社の株式取得
- 「配当性向目標：連結ベースで30%」 — 配当性向目標（連結ベース30%）
- 「産業機器や水素関連事業、電動系・メカトロ関連事業への参入を優先事項として位置づけ、非自動車関連分野の拡大にも取り組みます。」 — 産業機器・水素関連・電動系メカトロへの参入を優先
- 「大島機工株式会社（神奈川県相模原市）- 産業機器事業・製造
- 設備（284,455 千円）」 — 大島機工の設備（帳簿価額の言及）
- 「株式会社神奈川精工（神奈川県三浦市）- 産業機器事業・製造
- 設備（145,017 千円）」 — 株式会社神奈川精工の設備（帳簿価額の言及）
- 「NIKKI AMERICA, INC.（アメリカ合衆国・アラバマ州オーバン市）- 汎用機器事業」 — NIKKI AMERICA, INC.（汎用機器事業・設備）の言及
- 「NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS PRIVATE LIMITED（インド共和国・タミル・ナードゥ州）- 汎用機器事業・自動車機器事業・製造」 — NIKKI INDIA FUEL SYSTEMS（汎用機器事業／自動車機器事業・製造）の言及
- 「NIKKI (THAILAND) CO., LTD.（タイ王国・ナコーンパトム県）- ガス機器事業・製造」 — NIKKI (THAILAND)（ガス機器事業・製造）の言及
- 「瀋陽日新気化器有限公司（中華人民共和国・遼寧省瀋陽市）- ガス機器事業・汎用機器事業・製造」 — 瀋陽日新気化器有限公司（事業・製造設備の言及）
- 「設備投資総額：278 百万円
- 内訳：ガス機器事業115百万円・汎用機器事業72百万円・自動車機器事業33百万円・産業機器事業56百万円」 — 設備投資総額と内訳（投資額の言及）
- 「田島精密工業株式会社（製造設備）帳簿価額 42,031 千円」 — 田島精密工業の製造設備（帳簿価額の言及）
- 「賃貸用不動産（東京都江東区・東京都新宿区・東京都杉並区）- 不動産賃貸事業
  - 各物件の帳簿価額・面積等の内訳が示される
  - 期末残高例：賃貸用不動産合計 824,005 千円 / 1,168,428 千円 / 994,761 千円 / 877,008 千円」 — 賃貸用不動産（複数物件）の帳簿価額・面積等の内訳
- 「ニッキ・テクノ株式会社（製造設備） 設備なし（0 千円）」 — ニッキ・テクノの設備状況（設備なしの記載）
- 「株式会社神奈川精工（神奈川県三浦市）- 連結子会社、資本金4,739万円、産業機器事業、100%出資」 — 株式会社神奈川精工（子会社）の位置づけと資本金・事業等の言及
- 「2023年9月: ㈱神奈川精工（連結子会社）の株式取得」 — 2023年9月：神奈川精工の株式取得

### 外部環境・顧客・リスク要因（市場/為替/地政学/主要顧客）

- 「海外売上比率の高止まり（2025年3月期57.6%、2026年3月期60.3%）に伴い、為替相場の変動が財政状態・経営成績に影響する可能性。報告書では円安基調が影響要因として記載。」 — 海外売上比率の高さに伴う為替変動影響の可能性
- 「マクロ需要変動リスク。米国市場の動向、世界経済動向、設備投資の持ち直し等が業績に影響。」 — マクロ需要変動（米国市場・世界経済・設備投資の持ち直し等）が業績に影響
- 「原材料・エネルギー価格の変動リスク。エネルギー原材料価格の高騰が製造コストへ影響する可能性。」 — 原材料・エネルギー価格変動リスク（製造コスト影響）
- 「その他の外部要因。気候変動、パンデミック、人口動態、労働市場等が影響する可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因リスク
- 「・地政学リスク（中東情勢など）」 — 地政学リスク（中東情勢など）の言及
- 「主要顧客として Briggs & Stratton Corporation」 — 主要顧客としてBriggs & Stratton Corporation
- 「主要顧客として ... 上海太子美雅貿易有限公司、グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社等が挙げられています」 — 主要顧客として（上海太子美雅貿易等）列挙
- 「主要顧客として ... グローバルコンポーネントテクノロジー株式会社等が挙げられています」 — 主要顧客として（グローバルコンポーネントテクノロジー等）列挙
- 「Briggs & Stratton Corporation」 — Briggs & Stratton Corporationの記載
- 「Global Components Technology Corporation」 — Global Components Technology Corporationの記載
- 「Motonic Corporation」 — Motonic Corporationの記載
- 「株式会社ソニーグループ（Sony Group Corporation）等」 — ソニーグループ等の記載
- 「Rehlko（旧 Kohler Co.）」 — Rehlko（旧Kohler）の記載
- 「上海太子美雅貿易有限公司」 — 上海太子美雅貿易有限公司の記載
- 「日産自動車（Nissan Motor Co.）等」 — 日産自動車等の記載
- 「株式会社横浜銀行」 — 横浜銀行の記載
- 「株式会社りそな銀行」 — りそな銀行の記載
- 「三菱UFJフィナンシャル・グループ」 — 三菱UFJフィナンシャル・グループの記載
- 「横浜フィナンシャルグループ など」 — 横浜フィナンシャルグループ等の記載

### 人的資本・ガバナンス/ヘッジ（制度・管理の仕組み）

- 「女性の採用比率の目標30%以上（法令上の行動計画の目標）」 — 女性の採用比率目標30%以上（法令上の行動計画の目標）
- 「女性比率の低さ等の現状を踏まえ、女性・外国人の採用・活用を推進する方針」 — 女性・外国人の採用・活用推進（現状を踏まえた方針）
- 「金利スワップ等のヘッジ会計手法」 — 金利スワップ等のヘッジ会計手法